まちづくり対策特別委員会にてSBCニュースScreenshot_2017-05-09-08-39-02
    まちづくり対策特別委員会で発言する小泉―2017.05.08 SBCニュースワイドから

    まちづくり対策特別委員会と権堂商店街等を代表する方々との意見交換会が、昨日開催された。委員として小泉も参加。
    実は、アリオ出店を前提とする権堂再開発構想を積極的に推進しようとする委員は、少ない。というより、はっきりと賛意を示しているのは委員長の三井経光氏ぐらいだ。

    小泉がもっとも疑問に感じるのは、長野市ではおきまりの「結論ありき」の議論となってしまっていることだ。それもかなり、露骨に。経過を追ってみよう。

    1. 平成24年2月: 「権堂地区再生計画」が策定される。
    権堂再生計画
    イトーヨーカドー周辺の整備構想。イトーヨーカドー店舗建物はそのままに、「生活利便施設との連携」が謳われているのみとなっている。

    2. 平成27年11月: 「...権堂・田町地区活性化推進事業について、陳情がありました。この陳情では、まち全体に特色を持った街区を配置しつつ、併せて大型ショッピングセンターを設ける提案をいただいている...」
    (平成27年12月定例会 経済文教委員会副委員長報告)
    権堂
    陳情に添付された権堂のゾーニング構想。イトーヨーカドーの敷地を越えて、「大型ショッピングセンターゾーン」が設定されている。報道等によると、アリオの出店を想定していた。

    3. 平成28年2月: 長野市権堂地区再生計画評価・検討部会が権堂地区再生計画の検証を始める。

    4.平成29年1月: 権堂地区再生計画改定案が策定される。
    権堂再生計画改定
    陳情書とほぼ同じ位置に「大型商業ゾーン」が配置された

    ...権堂地区再生計画は、権堂地区と長野市により、平成24年2月に策定された。今も生きている計画となっている。ところが、権堂地区はそれから4年が過ぎようとする27年11月、市長に陳情書を提出。イトーヨーカドー敷地を越える広範な地域を、「大型ショッピングゾーン」に位置付けることを要請。イトーヨーカドー系列のアリオを呼び込もうとしていると報じられた。大幅な路線変更といい、現行計画を無視する陳情といい、小泉には非常に唐突な印象を与えるものであった。そもそも、現行の権堂地区再生計画は、権堂地区の要望を容れて作成されたものであり、計画途上でこのような陳情を提出することは、自らの計画の破たんを認めるようなものだ。陳情するのはいいが、まず自らの計画に間違いがあったと認め、反省するのが先ではないか。こんなものに踊らされては、市はたまらないなと感じたのを覚えている。
    ところが、翌年2月に市は評価・検討部会を設置。マジメにも権堂地区再生計画の検証を始めることになった。
    そして今年1月に権堂地区再生計画改定案が示されたのだが、イトーヨーカドー周辺のゾーニングについては、市長陳情に提出された絵とそっくりのものとなった。結論ありきの茶番としか言いようがない。
    通常はどのような手順を踏むべきか。まず現行計画を十分に進める。それが無理であるならば、現行計画を総括し、反省点を洗い出す。市長に陳情するとすれば、そのような作業の結果を示し、現行計画の改定を願い出るということだろう。しかる後に、従来計画の反省点を踏まえ、それを十分に克服した計画を新たに策定し、新たな絵が示される。
    ところが、今回の手順では、これと逆になってしまった。まず権堂が望む絵が示され、行政(審議会)がそれを追認する。納税者がその是非について発言する機会は与えられない。
    なぜアリオなのか。
    なぜ権堂なのか。
    そういった根本的な点を検証することもなく、結論ありきでゴールに向けてダッシュする。

    そのような議論の進め方には、小泉は反対する。長野市は、権堂とアリオのものではないのだ。

    関連記事http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1561.html

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    ボブスレー・リュージュパーク「スパイラル」

    浅川ボブスレーリュージュパーク-通称スパイラル-の、ピョンチャンオリンピック後の冬期休業について、議会に説明、というか正式な通告があった。NBSから取材を受け、コメントが夜のニュースで流されている。



    これで長野オリンピックのレガシーの一つが、競技施設としては機能しなくなるわけだ。ここに至っては、もはやほかに手はないとは小泉も思う。が、スパイラルの活用について、長野市はどの程度本気で取り組んできただろうか。
    小泉は、昨年の議会では、札幌市のオリンピック招致活動と連携するよう訴えた。思えばあれが、少しでも有利な条件でスパイラル生き残りを模索し得る最後のチャンスだった。国際オリンピック委員会が分散開催に積極的な姿勢を見せるようになったことを受け、当時の札幌の招致計画を練る委員会では、長野市のレガシーと連携するアイディアが語られていたのだ。環境負荷の大きいソリ系競技施設を矢鱈に作らず、長野のスパイラルを改修して札幌オリンピック会場とする案が現実化できていたなら、今後のオリンピックのあり方に長野市が大きく関与するチャンスともなった。可能性は決して高くはないかもしれないが、座してスパイラルが朽ちるに任せるよりは、数段気が利いた策だと思う。

    しかし、小泉の提案に、加藤市長の答えは、札幌からオファーがあれば考えるといった程度のものだった。そんな受け身の姿勢で、スパイラルが有効利用できるわけがない。考えてみれば長野市は、長野オリンピック後、スパイラル生き残りのために、どの程度本気だったろうか。
    長野市の今後の繁栄を考えるとき、ここがキモになると、小泉は考える。政策課題を必ず解決するという気迫が横溢する長野市役所であってほしい。
    長野市役所、がんばれ。

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    本日、議会は最終日。
    この3月議会の山場は、何と言っても放課後子どもプランの一律有料化。採決前の討論に、強い気持ちで臨んだ。以下討論原稿から。



    断固としてこの議案を通すべきでないと、議員各位に強く訴える。
    この議案は、私の19年間の県庁職員としての行政経験と、6年間の議員経験の中で接したものの中でも、最低・最悪のものだ。市長・子ども未来部長は、こんな低い水準の議案に甘んじるようなレベルの方ではないと信じてきた。しかし我々は裏切られた。この裏切りと言う言葉は、市行政が誠実な努力を重ねたにも関わらず、その結論が我々市民の期待した水準に、不幸にも達していなかったという意味ではない。最初から市民の期待に背を向け、声を聴こうともせず、独善的な制度設計に拍車をかけ続けた反市民的な態度に対しては、こう呼ばざるを得ない。裏切り者と。
    平成25年11月29日、「子育て世代が全国から移り住んで来たくなるような魅力的な子育て支援先進都市・長野を目指す」と、市長は言明した。我々市民の全てが、彼の言葉に期待したが、我々はぺてんにかけられた。
    小泉は、決して有料化の全てが悪だと決めつけているわけではない。一般論として、人口減少社会において、財源が縮小するなか、制度の持続可能性を担保するためには、受益者に対し負担を求めることには、やむを得ない側面がある。それは認める。
    市は「全児童を対象に放課後児童健全育成事業が求める体制、環境をもって子供教室が求める多様な体験、交流活動を提供するということをプランの在り方」とするとしている。
    放課後児童健全育成事業と放課後こども教室をごちゃ混ぜにして実施するということで、無料のときはそれでよかった。というより、無料だからこそ許された運用である。
    料金をいただいて運営する以上は、中途半端なものとすることは許されず、従って留守家庭を対象とし、料金徴収が制度上想定されている放課後児童クラブは、専用スペースを用意する等、他の自治体並みの処遇に引き上げ、適切な料金設定があってよいとも思う。
    一方、全ての児童の参加を前提とする放課後こども教室は、どの自治体もほぼ無料で実施している現状があり、長野市もこれに倣うべきだ。

    有料化に際するアンケート調査では、料金設定を制度的に想定していない子ども教室利用のみを求めるニーズ調査もしていない。子育ての多様なニーズの存在に頓着せず、長野市のやり方に合わせろという態度は、傲慢きわまりない。本来、国よりもきめ細かな施策展開を担うのが地方自治体の使命であり存在意義であるはずだ。それを国の2つの施策を足して二で割るガサツな手法で、そこからこぼれたこどもを救おうともしない態度は、存在意義に乏しいものと断ぜざるを得ない。
    有料化後は減免制度で救済するというが、これこそ役人得意のレトリックであり絵に描いた餅にほかならない。では、有料化で減免申請を勧めるべき児童の存在をどのように覚知し、取り組むのか。要保護・準要保護世帯に関する個人情報は、教育委員会が所管しこども未来部との間で安易に共有されるべきものでもない。であるのに、こども未来部・教育委員会の連携について議会には説得力のある説明が全くなされておらず、端からこれら児童を切り捨てる見切り発車として制度設計されている。
    中山間地においては、スクールバスを待つ間の利用にも、40%引きの減免規定をおくだけで有料化を強行する内容となっている。スクールバスを待つ子どもから金をとる自治体が、長野市のほかに存在するのか。中山間地を守る、子育て世代が全国から移り住んで来たくなるような魅力的な子育て支援先進都市・長野を目指すと、市長は今後、軽々しく口にしないでいただきたい。あなたは、すでにそう言う資格を失っている。なぜバス待ちの子どもだけでも、放課後こども教室制度を適用し無料とすることができないのか。
    今議会で、こども未来部長は「本市のプランについて、将来に向けて持続的、安定的に実施」すると答弁している。冗談ではない。こんな制度設計はいつでも、惜しむことなくお蔵入りにしていただいて結構だ。
    市長は議案を取り下げるべきだ。
    (実際はこの通りに読んでないところもあるから、議事録とは異なっていることをお含みおきください)



    厳しい言葉は意図して用いている。議会の品位にそぐわないと自覚している。それで議会運営委員会が懲罰動議を出すなら、甘んじて受ける。これほどひどい話は、今までに見聞きしたことがない。子ども未来部は、明らかに意図して、市民を欺瞞している。市長はそれに気づいていない筈がない。今までに議会が散々に指摘してきているのだ。
    放課後の子どもの居場所である放課後こどもプランは、実は2種類ある。

    ・厚生労働省 放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)
    ・文部科学省 放課後こども教室

    ちょっと古いけど、資料を示して整理すると次のとおり。


    共働き世帯等が、それなりの利用料を払って子どもを預かってもらうのが、放課後児童クラブ。学童保育とよばれたりもする。生活の場として面積要件が定められ、殆どの自治体では専用のスペースを用意している。また、おやつの提供が制度に位置付けられている。
    もっとカジュアルなのが放課後子ども教室で、親の就労状況に関わらず、全ての児童が利用できることとなっている。制度としての利用料徴収を想定されておらず、大抵の自治体では「全て」の児童利用の実質を確保するためか、殆ど無料でサービスを提供している。

    長野市の場合は、これらのサービスをごちゃまぜにして実施している。で、有料化も、児童クラブも子ども教室もごちゃまぜにして、二千円均一料金。はっきり言って、大ざっぱすぎる。小泉もいろいろな事例にあたってみたが、児童クラブの専用スペースを用意していないケースなど、見たことがない。それでいて、児童クラブと子ども教室の「一体化」という国の方針を先取りしていると、堂々と議会で自慢している。議会を見くびって欺瞞するのもいい加減にしていただきたい。国のモデルケースを見ても、児童クラブの専用スペースを用意しないケースなど、一つもないではないか。


    しかも、市は、当初、審議会にこういった実情を伏せて諮問していた。
    「どこでも料金をいただいています」
    というわけだが、それは児童クラブのはなし。放課後こども教室のデータは敢えて示されていない。これも欺瞞的。




    市は、減免規定をおいたから、経済的な弱者はこれで救済できるとしている。できるものか。子ども未来部は、小学校の要保護・準要保護家庭のデータを持っていない。持っているのは、教育委員会。小泉が教育委員会に確認したところ、子ども未来部と情報共有していないとのことだ。要保護・準要保護の子どもの存在をどのように覚知し、アプローチするかについて、福祉環境委員会の場でも市は説明しなかったと、小泉の質疑に委員長は答えている。減免規定など作っても、必要な子どもを把握し申請を勧めるなどの実質を伴わなければ、あまり意味がない。子ども未来部は、初めから真面目に運用する気などないのだ。これも欺瞞的だ。

    加藤市長には、激しく落胆した。再選など有り得ない。

    長野市 古牧子どもプラザ

    長野市 古牧子どもプラザ: 放課後児童クラブの例。ここも有料化される。

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