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    保健所共同化を断念

    小泉の主張が通った。
    本日午前中、長野県を含めた自治体との会議の席で、長野市は県との保健所共同設置検討を打ち切ると通告。午後には市議会福祉環境委員会でその旨の説明があった。市民の宝である長野市保健所を、「売れ」と迫る長野県庁の暴論を、市はついに排撃したのだ。
    1999年、中核市を目指すと決めたとき、市民の生命と健康を自らが守る決意で、県から独立した独自の保健所を設置したのが、我らが長野市だ。その経緯に照らせば、また地方分権の潮流に沿えば、これを半分よこせと言う長野県庁の厚顔無恥な言い分を聴く義理など、長野市には毛ほどもない。それなのに、加藤市長は平成27年10月、県庁で阿部守一知事の言うがまま、軽率にも保健所共同設置の検討を約束してしまった。
    「1年やってできないものは、2年やってもできない」と加藤市長はしばしば口にする。しかしこの件はなぜか例外だったようだ。この間、予定されていた市と県の中間とりまとめもできない状況下で、県は周辺市町村を巻き込んだ圏域会議を6回に渡って強行。長野市の外堀を埋める策を巡らした。しかし昨年3月来、圏域会議は1度も開くことができないほどに、議論は膠着。踏むべき手順を踏めなかった県の無理が噴出し、今日の決着となった。
    小泉はこの間、2度の本会議一般質問と、異例とも言える委員外議員発言許可を得て、共同設置に徹底して反対。議場外でも、直接、市長に反対の意見を伝えてきた。
    この明白な失政を、市長はどのように市民に説明するのだろうか。加藤市長は、県知事から保健所共同設置を持ち掛けられたときに即答せず、持ち帰って検討すると返すこともできたはずだ。加藤氏は、自らの誤れる判断を反省するべきだろう。議会や保健所職員の抵抗に逢いながら耳を傾けず、徒に議論のための時間と経費を空費するだけでなく、市民を不安に陥れ、保健所行政に混乱を招いたのだから。
    9月議会で加藤氏には反省の弁を訊きたい。
    「もう、終わったことなのだから、よいではないか」
    と済ませる訳にはいかない。市と県の保健所が、偶然に同じ市内にあるというだけの単純な理由で、市の独自の行政機関を長野県と共同運用することが適当と判断した加藤氏なら、今後も同様な失敗が繰り返される恐れがある。市立図書館と県立図書館は、共同化して一つにすることが適当だろうか? 或いは、同じ長野医療圏に属する長野市営病院と須坂県立病院は、どうなのか? あるいは、長野市は県庁と一本化するべきなのか? こう考えれば、加藤市長の政策判断の誤りは一目瞭然だ。

    会議やそのための資料作りに多大の労力を注ぎこまなければならなかった市保健所職員は、しかし疲弊して諦めることもなく、長野市の至宝である市保健所をよく護った。無定見で先走る市長と保健福祉部長の下で、よく耐えて彼らを説得し、正論を通してくれた。それは、どんなに困難で勇気が要る作業だったろう。一度でも企業や官僚組織に身を置いたことことがある人なら、よく分かるはずだ。一度トップが決めた方針をひっくり返すことは、なかなか難しいということを。それを成し遂げた市の職員には、感謝を捧げたい。
    この件で長野市行政は株を上げ、加藤市長は下げた。



    関係記事:
    市は強気でモノを言うべし!! -県との保健所共同設置




    絶対止めたい!! 「ありき」で市民無視の保健所共同設置-燃えてます!



    【国は「長野市にメリットなし」と指摘 !! 長野市民の権限を守れ!】 - 市・県保健所共同設置「検討」は結論ありき



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    10分遅れの時計
    【権堂・イトーヨーカドー前のアーケードに設置された時計】何年も前から、10分遅れたまま。イトーヨーカドーの存在に寄りかかり、身近な顧客の満足度向上を顧みない象徴にも見える。

    小泉の一般質問は、明日14時25分前後からと見込まれている。傍聴・視聴よろしくお願いします♡

    さて、権堂にアリオ出店の話である。小泉は、アリオ出店のための権堂再開発に税金を投入することは、ごく慎重に検討すべきだと考えている。明日の一般質問では、この件についても問いたい。
    過去の関連記事。

    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1561.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1566.html

    フェイスブックでの小泉からの問いかけにも、多くの市民が懐疑的な声を上げている。


    市議会まちづくり対策特別委員会と権堂の意見交換会が、先月8日に開催され、小泉も委員として出席した。そこでの権堂代表の方々の主張は、ユニークではあるものの、市民に十分に受け入れられる内容だろうかと小泉はいぶかしむ。


    権堂商店街理事長の発言から抜粋
    「ここが中心なんですから。ここが長野市のスタートなんです。この長野市の中心を使わないでやっていれば、アリの地獄に落ちていけばみんな引っ張られて全部落ちていきますので。」
    「リノベーションと言っていますが、税収は上がりますか。上がっているという例を聞いてみたいと思います。」


    権堂商店街の魅力の減衰と地盤沈下は、今に始まったことではない。権堂どころか、バブル崩壊後は長野市全体の経済は大きな打撃を受けた。だが、長野市はその危機に対処してきている。権堂が「長野市の中心」と力説されるが、長野市民の全てがそう思っているわけではないことを、権堂の方々は知っておくべきだろう。
    「リノベーション」とは、遊休の古民家や古い店舗を改装(リノベーション)して利活用することで、街を活性化させようとするムーブメントのことを言っていると思われる。これは全国的な潮流で、中でも長野市は成功していると言われている。

    権堂のリノベーションの例 
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000004602.html

    だが権堂商店街理事長は、税収が上がらないリノベーションは無意味だと言わんばかりだ。少なくとも、未利用だった店舗で事業を営む者が現れれば、そこに所得が生まれ、課税の対象となるはずなのだが。
    権堂の主張は危機を煽り、新規参入に露骨な不快感を見せるだけで、傾聴したが何ら益するところがなかった。凡そ客観的で冷静な議論ではない。長野市のために権堂にアリオが必要だとする論拠は、結局この程度のものなのだ。

    小泉の一般質問の通告内容

    ◎なぜ、権堂にアリオの話が市民不在の既定路線で進むのか 
    ・平成27年11月、権堂地区の団体から市長あてに「平成24年2月長野市策定の長野市権堂地区再生計画」に同団体の検討結果を位置付けるよう唐突な陳情があった。A1,A2街区に大型ショッピングセンターゾーンを設定するもので、市の権堂地区再生計画評価・検討部会ではその陳情に合わせた計画変更の作業を進めている。正に結論ありきだ。
    市長は今議会冒頭の議案説明で、権堂地区の再整備に関し、「地元構想案の策定を注視しつつ、その支援のあり方」については「議会の皆様をはじめ、市民の皆様のご意見をお聞きしながら慎重に判断」すると発言されたが、一方で事務方は前のめりな対応となっている。権堂にアリオ出店を見込む再開発事業に市の公金を注ぎこむ事の可否について、市長の現在の考えをうかがう。 

    ・市は公表していないが、29年度から33年度までの第三期中心市街地活性化基本計画案では、「権堂地区の核店舗となる総合スーパーの再整備」を課題として、現イトーヨーカドー周辺地域に「権堂地区大型商業施設整備事業」を想定している。権堂再生計画が改定されていないこの時期の案としては、時機尚早であり、ここでも結論ありきの議論になっていないか。

    ・昨年3月9日の市の評価・検討部会の資料によれば、集客イベントの際に独自の販促をしなかったとアンケートに答えた権堂商店街関係者の割合が実に75%。この結果を受けて「個店の自助努力だけでは限界」と資料は結論付けているが、「個店の自助努力なしでは限界」と結論付ける方が普通だ。さらに権堂商店街の55%が後継者なしと答えている。仮にアリオが来たとしても、これでは持続可能性が確保できるとは考えられない。権堂商店街は、一体どうするつもりなのか。

    ・まちづくり長野の説明では、権堂の地権者の意向聴取を67%終えた時点で、反対者はいないとのことであった。では「賛成」とした者はどの程度だったのか。今年5月末までに残りの地権者の意向聴取を終えるとの権堂の説明であったが結果はどうだったか。データの開示を求める。

    関連動画





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    先週金曜日から、6月定例会が始まっている。市長選挙の出処進退表明があるかと注目されるが、冒頭の市長による議案説明では、言及なし。一般質問冒頭の、新友会議員への答弁で明らかにされることになっているらしい。まあ、新聞等では事実上の出馬意向が報道されているし、特段新しい何かが打ち出されるわけでもないので、小泉は冷静に見ている。

    長野市が、ついに1年半の沈黙を破って、ふるさと納税への返礼品提供に踏み切ったのが、今月1日。返礼品復活の答弁を最初に引き出した小泉としては、素晴らしいスタートダッシュとなることを期待していたのだが...。まあ、実際のサイトをみていただきたい。
    JAのふるさと納税
    タイトルから分かるように、JAすなわち全国農業協同組合連合会(全農)が運営しているサイト。長野市と委託契約により、寄付の受付、返礼品・領収書の発送を含め、サイトの運用を行っている。このサイトを通じて寄付が申し込まれると、寄付金額の11%が全農のポッケに入る。
    ところがこのサイト、利用者視点から小泉がチェックすると、イマイチ。まず、コンテンツが未整備。
    JA スクリーンショット
    矢印部分をクリックしても、「只今準備中です...」との文字が表示されるのみ。運用が始まったばかりだから「人気ランキング」はまだ表示できないとしても、そして「よくあるご質問」は実際の問い合わせ状況の蓄積を待って整備するのだとしても(どこのショッピングサイトでも最初から整備されているものだが)、「ご利用ガイド」が表示されないというのは、利用者からすれば疑問を持つところ。このサイトが整備すべき情報が、整備されていない。このページを見て、このサイト自体の利用を見合わせる利用者は、必ずいる。偽サイトや詐欺サイトかとさえ、思われかねない。そしてこんなサイトに運用を任せている長野市のブランド価値も傷つくだろう。小泉が市の担当者なら、契約打ち切りを上司に進言すると思う。なぜ、こんなやる気のないサイトに公金から11%ものマージンを支払わなければならないのだ?
    だが、もっとタマゲることがあった。実際に契約を解消できないものかと、市と全農の契約書式を取り寄せて検討したところ、とんでもない事実が分かった。何と、返礼品を選定する方針の決定権を、長野市は全農にくれてしまっているのだ。



    ふるさと“ながの”応援寄附業務仕様書
     3 業務の仕様
      (4) 特産品等のPRに関する事項
       ア PR品等の企画・開発、拡充について
        (イ) 受託事業者は、本市と協議の上、PR品等の選定方針を決定すること。

    ふるさと“ながの”応援寄附業務の委託事業者選定に向けた公募型プロポーザルについて



    「受託事業者(つまり全農)は」「選定方針を決定する」となっている。この結果、長野市の返礼品の大半には、「JA ○○産~」等のタイトルの、農協取り扱い商品となっている。そりゃそうだ。選定方針の決定権まで含めて委託されたのだから、全農としては系列農協が取り扱う商品をぶっこむのは当然。農協の販路が拡大できて、11%のマージンまでもらえるのだから、一粒で二度おいしい商売だ。さらにタイトルに地域ごとの農協の名称も入れられる宣伝効果まで含めれば、3倍オイシイ。
    小泉もさすがに、「実際はそこまでひどくはないだろう、長野市なりの選定方針があって、農協の商品を返礼品としたという建前だろう」と思った。しかし、担当の職員を問い詰めると、長野市として機関決定した返礼品選定方針が「ある」との答えが返ってこないのだ。
    どひゃー。
    これはもう、長野市のふるさと納税返礼品サイトと言いながら、その実はふるさと納税の仕組みを利用した農協のショッピングモールであり、市の公金がその維持のために投入されていると見られても仕方がない。
    返礼品選定方針がないということは、恣意的な選定が行われ、返礼品としての取り扱いを希望する生産・事業者がいたとしても、門戸が閉ざされ続けられるかもしれないということだ。こんな透明度のない行政が、今日日許されるわけがない。
    というわけで、小泉の一般質問の通告内容を、事前に詳報。市行政がどのような答弁をしてくるか、楽しみ。ご注目くださいませ。

    ・今月7日現在、市が委託した全国農業組合連合会が運営するふるさと納税受付のためのwebサイト「JAのふるさと納税」は、「ご利用ガイド」等、重要な情報を含む幾つかのページのコンテンツが全く整備されていない。これは何故か。
    ・ふるさと"ながの"応援寄付業務仕様書には、「受注者は、発注者と協議の上、PR品等の選定方針を決定すること」とある。返礼品の選定方針を決定するのが長野市ではなく全農となっており問題を感じる。今月9日時点の調査では、この選定方針そのものも未だ定まっていないとのことだが、この事実を確認したい。
    ・選定方針が定まっていないにも関わらず、実際には返礼品が掲載されている。しかもその大半が「JA~」「農協~」と銘打つ品だ。仕様書上で返礼品の選定方針を決定するのは「受注者」つまり全農であると決められているから、全農としては当然自分の系列にある農協の扱う商品をぶっこんでくる。全農のショッピングサイトの経費を長野市が負担しているようなもので、公平な行政と言えるだろうか。この仕様書は契約変更し、選定方針を決定するのは発注者である長野市とすべきではないか。
    ・選定方針を早急に長野市の責任で定め、返礼品としての取り扱い申し出を公募するべきでないか。
    ・「JAふるさと納税サイト」はコンテンツ未整備等があり未完成なサイトとの印象を受ける。ここでふるさと納税を受け付ける長野市のブランドイメージを棄損しかねない。このような状態でも、ありがたくも既に何件かの寄付をいただいたとのことだが、市はこれらについて契約通りの委託料として寄付額の11%を支払うのか。委託期間は平成31年3月までとなっているが、まともなサービスを期待できないなら、契約満了前に打ち切り、他の業者を探すべきではないか。
    ・全農との契約を継続するとしても、業界最大手のふるさと納税受付ポータルサイト「ふるさとチョイス」の活用を考慮すべきでないか。「ふるさとチョイス」でも寄付申し込みを同時に受け付け、発送は全農にふれば委託料は無駄にはならない。このような方式は多くの自治体が採用しており、実際に全農サイトを利用する7市町村のうち、ふるさとチョイスから申し込みができないのは長野市だけという現状である。ふるさとチョイスの利用料は、月額3750円と低廉で、既決予算枠内でやりくりがつくと思われる。全農と並行して、認知度が抜群のふるさとチョイスを利用すべきでないか。

    ふるさとチョイスって、案外良心的なプライス設定で驚いた。こういう事業者と組むべきだな。

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    5月17日から19日の間、総務委員会の視察に小泉も加わり、見聞を広げてきたところ。市民の皆様のおかげてこうして勉強させていただけることは、ありがたいこと。感謝。
    まず、豊橋市のシティプロモーション。

    豊橋市視察

    長野市のシティプロモーションと比較すると、実に興味深い。

    ◆豊橋市シティプロモーションのサイト
      http://www.city.toyohashi.lg.jp/2636.htm
     http://www.city.toyohashi.lg.jp/eejanaika1484/

    ◆長野市のシティプロモーションのサイト
     http://www.nagano-citypromotion.com/

    小泉が過去に綴ってきた「ながのシティプロモーション」への見解。
     http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1389.html
     http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1471.html
     http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1476.html

    ...というわけで、ながのシティプロモーション実行委員会に対する小泉の印象は良くない。長野市の補助金をなかよく分け合う利権集団ではないかと感じている。議会でこのことを追究してきた小泉としては、他市のプロモーションを大いに参考とさせていただきたいところ。
    ちなみに、昨年度の第一回実行委員会総会では、市長自らが、構成団体が実のある活動をする組織に改める旨を提言し議論は盛り上がったのだが、結局自慢できるような体制は実現できないまま28年度を終えたようだ。小泉は一区切りつけたらどうかと、総務委員会では提案している。そのためか本年度の実行委員会予算は限定的な骨格予算とし、第一回総会は書面で済ませようとしているとのこと。新たな体制に向けて、長野市は今模索しているところだ。

    閑話休題。豊橋市のシティプロモーションは民間を巻き込んで展開されており、長野市が手本としたいところ。長野市の行き当たりばったりな事業展開とことなり、施策展開に芯が通っており、年々それをバージョンアップする姿勢は好感を覚える。コンテンツの重点化ができていて、手筒花火をメインに打ち出す姿勢もメリハリがあってよい。何より、市民参加で手作りのプロモーションができている。
    長野市の場合は、「信都 長野市」というコピーを作ったが、使う側がそれを重点化できていない。善光寺と戸隠神社というコンテンツを中心に据えていいのかというところからして、そもそも市役所と実行委員会内の合意が十分でないからではないか。市民参加型のプロモ―ションが長野市にあるかと省みると、はて何かあったかと考え込んでしまう。
    長野市のシティプロモーションは、実行委員会の下部組織としてワーキンググループを置いている。実行委員会が「実行」本位に組織できていないということで、身軽な組織体制に見直す必要があるだろう。一つの事業を中長期的に展開する決意もほしい。



    2日目は、千葉市「昭和の森フォレストビレッジ」。
    フォレストビレッジ2


    「昭和の森フォレストビレッジ」は、旧千葉市ユースホステルの施設をリニューアルオープンした合宿施設、キャンプ場、多目的広場のフォレストフィールドからなる複合施設です。
    千葉市ユースホステルは1983年に公営として開館いたしました。1988年には年間約8,000人の利用がありましたが、少子化とともに利用者は減少し、2012年には4,400人まで利用者の数が落ち込んでいました。
    私たちは千葉市より施設の運営を引き継ぎ、一部リノベーションを加え、「昭和の森フォレストビレッジ」として2014年4月にリニューアルオープンいたしました。
    今までご利用いただいていたお客様のみならず、スポーツ合宿、研修合宿、ゼミ合宿など様々な用途でご利用いただける施設に生まれ変わりました。
    http://forestvillage.jp/



    この施設のユニークな点は、千葉市が民間企業に公園施設を賃貸ししている点。公共施設管理をアウトソーシングする方法としては、業務委託や指定管理制度がメジャーだが、それぞれ委託料、指定管理料を行政が支払うことで成立する。指定管理の場合は、黒字化すれば行政に黒字の一部を還元させる契約とすることも可能だが、現実としてそのような成功事例は多くはない。実際、千葉市が観光協会に委託していた時代は、年間に委託料4000万円を支出していたという。ところが賃貸借に出したところ、逆に年間300万円の賃貸借料収入が得られているという。この差は大きい。
    賃貸している企業は(株)Rプロジェクト。

    http://rprojectjapan.com/

    昭和の森フォレストビレッジ以外にも、同様の遊休不動産を再生し活用することで、合宿等により集客を図るビジネスモデルを展開している。人口減少が進む現在、遊休不動産は今後増加していくと思われ、着眼点に感心させられる。
    小泉からは、どのような施設であれば、Rプロジェクトの眼鏡に適うのかと質問させていただいた。率直に言って、Rプロジェクトに長野市に進出できる可能性があるかに、関心があったためだ。
    「低コストであること」
    「首都圏から車で2時間程度でアクセスできること」
    が、その回答だった。長野市は新幹線で東京とのアクセスは改善されたものの、クルマでは2時間以上かかってしまう。とは言うものの、「賃貸」という手法が活かせる場面がないか、今後の長野市の公共施設再配置計画策定作業の中で検討してみる価値はありそうだ。
    フォレストビレッジ


    3日目は土浦市。
    土浦市役所庁舎は土浦駅の真ん前。かつては大型店舗の入っていた建物を跡利用している。
    土浦市役所
    イトーヨーカドー土浦店は、1997年に再開発ビルを区分所有して出店するも、2013年には撤退した。
    今権堂では、再開発によるイトーヨーカドー系の大型店「アリオ」の出店を模索している。この動向に懐疑的な人は、議会にも市民にも一定数いる。小泉のFacebookでも、冷静な市民の声が多く聞かれた。

    建物の床を買ってイトーヨーカドーが出店しても、15年後には存続しているかどうかは分からない。商売が成り立たないと判断すれば、駅前の建物が空っぽになる体裁の悪さなど気にせずに撤退するのが民間企業だ。それを尻拭いするのは行政と市民。そのようなメッセージを総務委員に発信して見せたのだとすれば、この物件を視察先に選んだ総務委員会委員長は、なかなかの政治家だ。
    率直に言って、権堂の昔日の栄光を取り戻す夢に付き合うような体力が、人口減少が進む今後の長野市に残されているのかは、小泉は甚だ心配。長野駅前だって、平安堂が撤退して店舗が暫く空いていた。駅前は権堂より人通りはあるが、いつまでもそうだとは限らない。権堂につぎ込む金があるなら、むしろ駅前を再開発するべきではないかと思う。

    土浦市議会議場
    土浦市議会本会議場。なかなか上手にリノベーションしてある。

    最後に、土浦消防本部を視察。
    土浦市消防局・消防署

    訓練

    新築の消防本部を拝見し、女性消防団員の運用の話を聞かせていただいた。
    興味を引かれたのは、それら視察のテーマからやや離れたところ。なんと、茨城県には「AED等の普及促進に関する条例があり、小学校では救急救命実技が努力義務、中学校では必須となっているとのこと。また教員は2年に 1度の講習受講が義務となっているのだ。土浦ではそれだけでなく、「メディカルラリー」と称する小中学生の救命訓練競技が開催されている。土浦市では、この県条例制定を受けて、それらの運営には本部付きの女性部消防団員が当たっているというのだ。

    http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/iryo/iryo/isei/div/system/emergency/aed/jorei.html

    心肺停止状態に陥った方に、AEDで速やかな蘇生措置を施すことができれば救命率が向上するのは、今日では常識となっている。AEDを使える人を増やすことが、その地域の生命を守ることに繋がる。茨城県の条例は平成25年度から施行されており、必ず将来の救命率の向上に結びつくだろう。茨城県の見識に、日本全国が見習うべきだ。
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