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    長野県庁は、小泉の元職場。その元職場の「公文書一部公開決定」に対し、公開しない部分があるのは不当であると、異議申し立てを行ったことは、以前に書いた。


    本日、県情報公開審査会が、答申を発表した。小泉の請求を全て認めた、いわば「全面勝訴」の内容。「『工事発注月』、『建設事務所名』、『工事箇所名』、『工法名』、『建設事務所担当者の氏名』及び『建設事務所電話番号』が記載されている部分を公開すべきである」としている。


    問題の、一部が公開されなかった文書とは、こちら。も一度引用しておく。
    質問文回答文
    同じ文書が掲載されている、長野県「信州・フレッシュ目安箱」のページはこちら。「平成20年○○月末に○○建設事務所発注の『平成20年度国補橋梁補修(国道)工事(国)○○号○○市○○橋』」と、県民からの質問が、「これでもかっ」てほどに、伏せ字にされている。これでは、公開質問の意味がない。発注部署とか、施工箇所名は、県の説明責任を果たす上で不可欠な情報。
    県は、これらの情報を公開すると、発注先の土木業者を特定することができてしまい、業者の「競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる」との論法で、公開できないとしてきた。ヘンな理屈。これらの情報で、業者が特定できるというのは、ホントなんだろうか。
    今回、情報公開審査会は、こう述べている。

    「...本件非公開部分は、公開することにより本件法人名を識別することができる情報であるとは認められない...」

    やっぱりねえ。ウソだったんだ。これでは、何らかの理由で責任部署の情報を隠そうとしていたと思われても、言い逃れできない。県の発注管理の不手際を指摘されて、責任部署を隠そうとしたんじゃないのお?という疑問がわく。
    「信州・フレッシュ目安箱」は、県広報県民課が所管している。広報という、情報公開の最前線に立つべき部署が、情報隠しを画策していたのだから、長野県の病巣は根深い。その病根を断ち、長野県と県下市町村の情報公開を推進させなければならない。阿部守一知事は、「 県民の皆様との情報共有化」をそのマニフェストに掲げていたはずだけど、その部下たちの仕事ぶりは、こんな程度。

    審査会の答申は発表されたけど、実は小泉の手許には、まだその通知が届いていない。また、この答申を受けて、情報公開決定も改めて通知しなおされることになるとのことだ。それらが届いたら、またここで報告したい。

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    県民からの質問・提案に対し、長野県庁がホームページ上で回答するという「信州・フレッシュ目安箱」。制度自体はよいのだが、運用に問題があることは、小著「長野県庁の『不都合な真実』」で指摘したとおり。
    http://naganokencho.blogspot.com/p/blog-page_08.html
    昨日、制度運用に「外部の視点」を導入するとの、NHK長野の報道があった。NHK長野のホームページには、全文が掲載されていたのだが、油断していたらもう消えていた。ネット上で痕跡をさがしたところ、次のような引用があった。

    目安箱に外部の視点導入へ - NHK長野県のニュース
    「長野県は、県民から寄せられる意見や要望に県の職員が回答する窓口を設置していますが職員の回答に対し、「納得できない」という意見がたびたび、寄せられることから県では、来年度から弁護士など外部の有識者の助言を聞いたうえで県民に回答する新たな取り組みを始めることにしています。長野県では、平成13年に田中康夫元知事が県政に対する県民からの意見や要望を受け付ける「信州・フレッシュ目安箱」という制度を始めたほか、今の阿部知事も直接、県民からの手紙やメールを受け付ける窓口を設けていて、担当の職員が回答したうえで、原則、ホ」

    記憶と県庁広報県民課あて取材で、以下をオリジナルに再構成。

    【...-ムページ上で回答しており、昨年度は合わせて1044件の質問・提案があった。何度も問合せを繰り返す一部の質問等には、民間で顧客対応の経験を積んだ有識者や、弁護士の助言を得て、制度を運用していく考えで調整を進めている。まだ制度設計の段階で未詳の部分が多く、プレスリリースは詳細が決まり次第出す方針。24年度予算では特に予算要望していないが、例年に比べてやや報償費を多めに要求してあり、その中でやりくりすることになる。どのようなケースで、どのタイミングで外部の助言を求めていくのかについても、今後考えていく。制度導入の趣旨は、客観的な事業運営の担保にある】

    小泉は、今、目安箱で墨塗り検閲されている部分の公開を求めて、不服申立てを行っている。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-446.html
    だからこれは、実は小泉対策ではないか―と心配する方がいらっしゃるけれど、まあ小泉を含めて県政のあり方を憂える方々への対応なのでしょう。イラッとくるお役人様の表現を、それではクレーム処理としては失格ですと助言してくれるのは、いいこと。独善的なお役所の情報操作を、いかがなものかと指摘してくれるのも、好ましいこと。
    それにしても、目安箱の今の運用に不満を持つ多くの県民への対処を、真剣に考えなければならなかったということで、これは小著の指摘が間違っていなかったことの証明にはなるだろう。
    ...「長野県の『不都合な真実』」での指摘を意識しての制度改正だなんて、謙虚な小泉は言わないけどさ。

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    今朝の信濃毎日新聞第3面に、「信州ロケ支援 人手不足」との記事。



    (信濃毎日新聞から引用)
    FC担当者の間では、「県有施設の使用許可がめったに下りない」というのも半ば「常識」だ。県は「管理者の判断で通常業務に支障がなければ許可する」(国際観光推進室)とするが、原さんは「県立高校を使わせてくれる校長がほとんどいないため、高校を舞台にした青春映画は誘致しづらい」。「松本フィルムコミッション」の小林敏明さん(48)も「前例がない-という理由で、県の地方事務所の会議室でさえ使わせてもらえないことがあった」と話す。



    小著「長野県庁の『不都合な真実』」では、小泉が、県内全てのフィルム・コミッションの要請を受けて「県施設のロケ撮影解放」施策実現のために奔走し、関係各部署の合意を取り付けながら、実現に至らない県庁の病を書いた。



    (信濃毎日新聞から引用)
    県国際観光推進室の佐藤公俊室長は「地域FCとどんな連携が可能か、来年度予算を見据えて検討したい」と話す。



    来年度検討する、とのセリフは、今年の2月頃、小著の取材に対しても、吐いていた。で、23年度になっても、何もしてなくて、また24年度に先送りするらしい。県有施設の撮影解放なんて、行政財産使用許可の運用でできる施策。政策的な意思決定があれば、今日にも、予算なしで実現するはずなんだけど。

    ちなみに阿部知事の公約は、次のように謳っている。


    ・フィルムコミッションの推進
    信州の素晴らしさを伝えるため、広域連合や市町村、NPOと連携して、フィルムコミッションを推進します。



    長野市のながのフィルムコミッションは、県をあげてFCに取り組んでいるという姿勢を示してほしいとの要望を、小泉に語っている。FCは、台本が読め、地域のロケ資源を知悉する人材の育成が不可欠だが、今の長野県の人事システムでは、たぶん無理。せめて、撮影に協力するという程度の仕事は、するべきではないか。
    おはようございます。
    いやー、まだ当選証書をいただいたばかりだというのに、早速話題の人となってしまった、小泉一真です。

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    知事、コメントの無断掲載に抗議
    長野市議当選者側に

     18日投開票の長野市議選で当選した元県職員小泉一真氏(45)に無断で自身のコメントを選挙公報に掲載されたとして、阿部守一知事が代理人の後援会幹部を通じて小泉氏陣営に抗議していたことが20日分かった。小泉氏は「公人であり政治家であり、知事という立場が書いた責任ある言葉。(掲載を)おことわりする必要は無いだろうと思う」としている。
     問題になったのは市選管が14日付の新聞に折り込んだ選挙公報。5月に県を退職した小泉氏に対し「初心を忘れず公共のためにご活躍されますことを期待しています」などとする知事のコメントが掲載されている。
     知事側によると、知事が5月、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に小泉氏に宛てて書き込んだものの引用。「選挙を前提にした書き込みではなかった上、無断で掲載された」(後援会幹部)とし、選挙期間中に電話で陣営幹部に抗議したという。
     小泉氏は「誰でも見られる文章。引用元も掲載しており、問題はない」としている。
     市選管によると、選挙公報は14万部発行。候補者からの原稿を原文のまま掲載した。
    (信濃毎日新聞 2011.09.21)
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    ここで話題となっている阿部知事のツイートはこちら。

    http://twitter.com/#!/shuichi_jp/status/74655225310478336

    信毎さんは、阿部知事サイドだけではなく、小泉のコメントを記事にちりばめ、双方の主張のバランスに配慮した記事としている。
    だが、取材に対して語った小泉のいちばん重要な主張を、落としている。

    阿部知事は、自ら公表した発言の「無断掲載」を問題としているようだが、公人としての見識が問われるべきだろう。法令に違反しているならともかく、著作権法の枠内での引用は、国民に保障された権利。なんらルール違反もないのに、「抗議」する発想は、何を根拠とするものなのか。
    政治家が一度公表した発言を、いちいち「引用してよいですか」とお伺いをたてなければならないのだろうか。そしてその政治家が、「お前はいいけど、あんたはには引用させない」などという権限があるのだろうか。そう考えるなら、阿部氏の政治家としてのセンスは、日本の標準より100年遅れていることになる。表現の自由、言論の自由をどのように考えているのか、お尋ねしたい。
    この根拠なき「抗議」により、小泉一真の選挙事務所は、一時混乱し、事務が停滞した。長野県知事の職にある者が、長野市議会選挙に介入し、妨げることが許されていいのか。
    阿部氏側の「抗議」は、電話口頭によるもので、このようにその意味・内容が不明瞭であることから、文書による「抗議」としていただくよう申し入れることを決定し、文案を策定していたところであった。

    まあ、小泉の著作「長野県庁の『不都合な真実』」が腹にすえかね、意趣返しする機会をうかがっていたのかもしれない。それに対しては、「ごめん」と謝ってあげてもいい。
    しかし、落選させる意図をもっての「抗議」であり、選挙事務の妨害であったなら、問題はないのか。

    阿部知事の真意を見極めていきたい。
    小著「長野県庁の『不都合な真実』」が、長野県庁実施の信州型事業仕分けで、資料として紹介され、その内容について質される場面があった。仕分け対象となったのは、「信州観光宣伝事業」。
    資料映像は、こちら。01:08:24から01:10:38にかけて。

    ちなみに、小泉一真は、「こいずみかずまさ」ではなく、「こいずみかずま」。念のためね。

    実は、仕分け人の中山昭雄氏から、資料として引用すると、事前に通告されていた。もちろん、承諾。
    長野県内の「大河ドラマ」誘致は、以前は企画ごとに、企画部と観光部とで担当が分かれていたのだが、「今年から」観光部に一本化されたらしい。「今年」のいつかなー? 小著は4月3日発売だから、そのあとだと、小泉の提示した疑義に従い、県庁の仕事が改善されたと、いばれるのだけどね。

    判定人が、「観光パンフレットの効果測定は不可能」みたいなことを言っていたが、そんなことはない。小泉が信州・長野県観光協会にいたときも、みんなそれで頭を悩ませていたけどね。割引クーポンをつければ、いいんだよ。
    クーポン特典を、観光事業者に提供してもらって、パンフレットに載せてあげる。お役所で作るパンフレットにクーポンを載せられないというなら、観光協会に作らせればいい。利用者には、クーポンに住所とかクーポン掲載誌を入手した場所とかを記入していただくようにして、後で回収。こうすれば、実際にそのパンフを見て、何人が観光に来たのか、どこから来たのか、効果的なパンフレットの設置場所がどこなのかが、分かる。
    長野県観光部は、パンフ一部あたりの制作費を、効果の指標としてあげているけど、いかにも苦しい。それよりは百倍ましな指標でしょ。

    というわけで、小泉一真は、長野市の観光にも役に立ちますよー。とアピール。
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