原子力発電について考察すると、「分かっていない」ということに気づかされる。

    最近の報道に、プルトニウム利用計画が白紙になっているとあった。意味もなくプルトニウムを持つことは、核不拡散の観点から問題があるだろう。IAEAだって黙ってはいられなくなるのではないか。

    にも関わらず、ちょっと前にはこういう説があった。
    「潜在的な抑止力」ために、一定程度の原発を維持することが必要だという議論。つまり、原発や高速増殖炉「もんじゅ」を焚いて、一定水準のプルトニウムを「生産」する能力と、核武装するオプションを手にしておくべきであるということらしい。
    しかし、原発の再稼働日程が決まらず、高速増殖炉「もんじゅ」も動かない今、日本プルトニウム管理に国際世論の厳しい目が向けられる可能性はないのか。それ以前に、日本のプルトニウムは「抑止力」のためにあるという「本音」を聞いてしまえば、IAEAや国際社会は日本に不信の目を向け、厳しく対応しなければなならなくなるのではないか。だってそうだろう、北朝鮮だってミサイルではなく宇宙開発だと言っているのに、国連安保理は議長声明まで出して非難したのだ。無目的に持つプルトニウムを、いつまでも許してくれるものだろうか。プルトニウム4~8㎏で、核弾頭が一発作れるらしい。日本は、30トン持っている。

    よく分からないのは、なんでこんな「潜在的抑止論」が出てきたのかということ。洗練されたロジックとも思えないし、原発擁護のつもりが、ひいきの引き倒しになっている。

    じゃあ、使いもしないプルトニウムはどうすればいいのかというと、そこまでは報道も説明してくれないし、これもよく分からない。ガラス固化して、埋設することになるんだろうか。

    もひとつ分からないのは、震災後、原子力発電所・原子炉の耐震性や強度については議論されるようになったが、核燃料サイクル全体についてはどうなっているのかということ。六ヶ所再処理工場や「もんじゅ」については、どのような検討が行われているのだろうか。

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    11/26、衆議院議員篠原孝氏主催の市町村議員研修会に参加。長野市の新人議員さんは、他に2名ほど。TPPに関する国会の議論の様子などをお聞きした。篠原氏は、TPP反対の立場。

    質問の時間に、持論を問うてみた。

    (実際の質問を思い出しながら書き、ちょっと書き足した)

    「TPP交渉参加に反対する国民の多くは、政府が国益を見据えた交渉ができるのかという疑問を持っていると、小泉は考えている。
    TPPがその特殊性から参加を見合わせるべきであるとしても、原則的には、日本は自由貿易体制の枠組みの中で生きていくべきであると考える。
    中長期的には、中国を、自由貿易体制に組み込んでいかなければならない。その際は、日中構造協議が必要となると思われる。レアメタルの採掘・製錬等にみられる鉱工業における環境負荷、食品の安全の確保、労働者の労働時間や賃金のあり方等を、西側に準じたフェアで厳正な基準に合わせるように、申し入れていく必要がある。そのような交渉が、日本だけでできるのか。TPPに参加しないなら、ASEANでやっていくのか。TPPの構造協議に応じない日本が、対中国交渉で発言権をどう確保していくのか。」


    質問の趣旨は、TPP交渉参加推進にしろ反対にしろ、さらにその先の戦略論が、見えてこないように思えるということ。

    篠原氏の回答は、小泉にとっては意外なものとなった。記憶をたどって書いてみる(何か間違いがあったら、それは小泉の責任)。

    「自由貿易には疑問を感じる。日本は、原材料を輸入し、製品にして輸出する加工貿易が産業の根幹であると言われてきたが、GDPに占める貿易の比率は15%に過ぎない。
    日本は、内需中心で経済が回るし、そのような国にしていかなければならない。地産地消やフードマイレージの思考法を、他の産業にも拡大するべきである。
    中国の個人消費がこのまま伸びたら、大変なことになると、中国の要人も言っている。長野県は、人口1000人あたり自動車850台を所有している。長野県の場合は、公共交通が整備されていないという要因があるのだろうが、このような消費のありかたでいいのか。」



    「自由貿易」への疑問を提示するというのは、勇気がいる発言なんじゃないか。自由貿易でないと日本は食っていけないという論調が多い中で、目から鱗が落ちるような回答。ほどほどの輸出でいいじゃん、個人消費をのばさなくてもいいじゃん。個人的には、同感できる。
    ...ではあるけれど、資本主義の国としては、経済成長を追求しないと成り立たないだろうし。

    篠原氏からは、著作「農的小日本主義の勧め」を読めと言われた。
    http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883400042

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    小泉は、率直に言って、TPPなんてどうでもいいと思う。

    共同通信の世論調査では、TPPに参加した方がよいとする回答38.7%、参加しない方がよいとの回答36.1%。賛否が拮抗している。でもチョイ待ち、今問題となっているのは、TPP「交渉」のはずで、TPPへの参加そのものではない。
    TPP推進派は「まず交渉して、日本の主張が通らなければ抜ければいい。まず交渉すべきだ」と言う。慎重派にすれば、既定のレールを敷いていく戦術と見るから、「そんな安易な姿勢が国際社会で信頼されるのか」と牽制する。

    こういうのを、水掛け論と言う。

    両派に訊きたい。
    決裂覚悟で、日本不利と見れば席を立つだけの勇気が、日本にあるだろうか。
    国際社会の議論において、信頼されるリーダーシップを、日本は示してきただろうか。1年ごとに首相が変わる国情と、原発災害の危機管理のありようは、各国の尊敬をかち得ただろうか。

    日本国民の不信は、TPPそのものへの不信というよりは、政府の能力に対する不信である。交渉をきちんと管理できるのか。交渉参加は、国民に十分な説明責任を果たした上でのものなのか。農業団体、医療団体等からの疑念に答えるポリシーを示し、なおそれらがきちんと履行されるとの信頼をかち取ることができるのか。
    沖縄の基地問題を、5月までに解決すると言った、魔法でも使わなければできないような唐突さ、拙速さは、その後改まっただろうか。国民合意に粘り強く取り組む姿勢が、その後の政府にあっただろうか。
    TPPの是非以前の問題がある。それはTPP交渉国、中でもアメリカの問題ではない。日本内部の問題なのだ。

    小泉は、今の政府に交渉を任せたくはない。