基本設計が進められており、現状のプランについて市役所から説明があった。既に報道もされているが、一部の図面しか掲載されていないようなので、手持ちを全部掲載しておく。
    6月中旬により詳細な図面を用意した上で、市民からの意見募集(パブリックコメント)も行うとのこと。

    新第一庁舎・新長野市民会館の基本設計の状況について1新第一庁舎・新長野市民会館の基本設計の状況について2新第一庁舎・新長野市民会館の基本設計の状況について3
    新第一庁舎・新長野市民会館の基本設計の状況について4新第一庁舎・新長野市民会館の基本設計の状況について5新第一庁舎・新長野市民会館の基本設計の状況について6
    新第一庁舎・新長野市民会館の基本設計の状況について7

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    改革ながののホームページを更新した。実は小泉がメンテしている。その割には、常識的な記事構成でしょ(笑)。まー自分のブログではないので、事実のみを淡々と伝えるようにしている。小泉が議員として言わなければならないことは、ここ「小泉一真.net」で書いている。

    「議長・副議長に公約実現を申し入れ」
    http://kaikaku.nagano-now.jp/?p=1196
    この件については、既に書いた。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-608.html

    「長野市の情報化推進について勉強会 」
    http://kaikaku.nagano-now.jp/?p=1208

    長野市の、中山間地全域にブロードバンド環境を整備する計画は、未だに実現されていない。中山間地と市街地との格差解消に、今日日もっとも必要なインフラは、通信環境。その充実は、生活と産業の水準の向上にに欠かせない。しかし長野市にはそういう認識がないし、デジタルデバイドを解消しなければならないという熱意も感じられなかった。残念なことだが。情報政策課がその程度の認識で、施策が進むわけがない。
    情報政策課が資料として持参したのは、なんと芋井・浅川地区住民自治協議会と飯縄高原コミュニティ協議会がNTTに出した嘆願書。市が現状を説明できる資料は、地元の活動だけ。行政の活動を説明できる資料がないのだ。
    「支所と芋井中学には、市の専用線が敷設されているはずであり、そこから分岐して延伸することはできるのではないか」と、小泉は粘った。が、一地域にだけそのような投資をすることはいかがなものか、みたいな理屈を反された。何かをしないことを正当化する理屈を練らせたら、お役所の右に出るものはない。

    「長野市から協議・報告を受けました」
    http://kaikaku.nagano-now.jp/?p=1216
    選挙管理委員会の報告で、一同「カチン」ときまくり。
    昨年の市議会議員選挙では、期日前投票を19時まで行うことができた。これをとりやめ、17時までとすることを「決定」したとのこと。
    前回市議選では、投票率が46.3%と、前々回の49.7%からさらに低下した。時間外投票の時間を短く切り詰めたら、さらに悪化するであろうとは、子どもでも分かる。
    この低投票率の責任の一端は、長野市行政にあり、また低調な選挙運動しか展開できなかった候補者にある。しかし、選挙管理委員会は、低い投票率を関知せず、何らの責任も感じないのだろうか。そう思って問い質したところ、答えは、これ。

    「関知しないということはないが、投票率の低下は仕方ないと思っている」

    いいなあ。仕方がないで、行政課題が片づけられるのであれば。

    「17時以降の利用がほとんどない投票所もみられ、そのような投票所だけ17時までとすることもできたもしれなかいが、投票所の絞り込みは議会がやってくださるのであれば有難い」

    ...議会が投票所の設置場所を決めてよいという発想は、どこからくるのかしらん。公正な選挙を実現すべき選挙管理委員会として、それがまともな責任感なのかしらん。ていうか、議会にそんな相談しないで決めたくせに、よく言う。ただただ呆れた。

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    27日開催「その議会改革は誰のため?」参加報告の続き。

    基調講演の後、分科会「市民を巻き込む議会改革を! ~議会改革の本質を考える~」に参加。講師は、開会あいさつのスピーチをされた、児玉克哉氏。議会改革というよりは、「社会における地方議員の立ち位置」についてのお話と受けとめた。
    従来的・伝統的な地方議員の姿とは、地域の名士で、首長のもとで総与党的な体制をとり、口利き政治で地元に利益の分配を誘導する存在であったと。ところが、権利意識が高まり、情報化が進展して、財政的にも厳しくなり、そのような従来型の地方議員像が成立しなくなってきた。そこで今や、地方議員像の再構築が必要とされる時代となっている。
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    新地方議員像とは、
    ・市民のネットワークを構築し結節点となる能力
    ・政策を提案する能力
    なのだという。
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    地方議員の地位は、議員が必要とするときに、必要とする人物と面談しコネクションを作ることが、比較的に容易にできる。政策のチェック機能だけでなく、首長の抽象的な公約を具体的に政策化する能力も、地域に根差して活動する議員こそが有しているという。
    そして、地方の名士という廃れた機能ではなく、「社会変革活動をするための時間とお金を税金でもらう職業としての地方議員」として機能を果たしていくことが、住民の理解を得るためには必要だとの結論を提示していた。
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    そのためには、住民との接点を増やしていくことが必要であるという考え方には、賛同できる。

    しかしながら、小泉は、基本的に地方議員の役割とは、行政に対するチェック機能であると考えている。特に、小泉の場合は、県庁組織の問題点を指摘した著作があり、チェック能力に期待して一票を投じて下さった方が多かったのではないかと、自覚している。議会の政策提案能力は、チェック機能の延長上にあるべきだというのが、小泉の持論。チェックするだけに終わらず、その結果明らかになった問題点を正す政策を提示できた方が、よいに決まっているもんね。小著「長野県庁の『不都合な真実』」でも、問題点と同時に、解決策を提示するように努めてきた。
    しかし、現実として、議員個人には、政策を提案する具体的な方法・制度が、用意されていない。もちろん、条例は提案することができる。しかし、より具体的に行政課題を解決しようとすれば、施策を実施する要綱・要領レベルの企画が必要であり、それには行政と調整する必要もあるだろう。会派として予算要望するとか、議会の個人質問で前向きな答弁を引き出すなどの手法はあることはあるが、本当に有効で地道な政策を実現しようとすれば、もっと詳細な、企画書レベルの提案をする道が必要だ。そしてその提案の有効性・実現可能性を、行政が審査し予算化する方法だって、必要になる。「こんなハコモノ作ろうぜ」程度の提案能力でいいなら、簡単なことなのだが。

    議員に政策提案能力を求める声は、聴く機会が多いが、具体的にどう発揮すればいいのかまで、市民も考えていただければ、嬉しい。

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    27日、「市民と議員の条例づくり交流会議」主催イベント「その議会改革は誰のため?」に、参加した。
    http://shimin-giin.net/

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    冒頭開会のあいさつで、「議会基本条例を作ることよりも、運用することが大事」(児玉克哉実行委員長・三重大学副学長)と、核心を突く発言。これは、正に今、長野市議会で取り組まれていること。議長の諮問機関を置いて、運用状況を点検しようとしている。
    宣伝になるけど、この動きには、小泉の所属会派である改革ながのが一役買っている。改革ながのは、去年の議長選挙の公約履行を訴えてきた。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-351.html

    ところが、議会基本条例の検証が先だと、最大会派新友会は主張。これを、改革ながの他の会派が容れ、長野市議会基本条例の施行状況の点検にとりかかろうとしている。

    改革ながのが、議長選挙公約の履行をせまったのは、議会の活性化と改革推進を実現するため。ところが、議長・副議長(両名とも新友会所属)ともに、公約履行の道筋を示せないでいる。そこで、新友会は、公約実現の実行力に乏しい議長・副議長を守るために、議会基本条例の施行状況検証が先だと言い出した。まあ、その必要性を言い出したのは、新友会だと宣伝できるという面もあるんだろうねえ。その実、まじめにやる気があるのかとも疑わしい面も。検証が必要な項目を各会派で出し合い、それは数十項目に及んだのだが、新友会からは1項目しか出てきていない。
    改革ながのとしては、議会改革を進める実がとれればいいので、新友会の主張を容れた。こういう、政治的な駆け引きが行われているんだよね、よくも悪くも。で、議長の諮問機関を作って、検証することになっている。

    昨日、議長・副議長に、公約履行を、会派から再び申し入れた。それに対する答えは、「諮問機関『議会基本条例検証・議会活性化検討委員会』に任せる」とのこと。議長選挙の公約とは、自分で実現するものではなく、自分を議長に選出してくれた有権者(市議会議員)に実現させるものであるらしい。

    議会基本条例は、きちんと運用されていなければ絵に描いたもち。検証の行く末を注目していただきたい。

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    ●「長野市所有のチョウ標本3200点余 保管先市青少年センターに」
    (信濃毎日新聞2012.5.22)
    大峰城にあった標本が、長野市青少年錬成センターに展示されることになった。
    http://www.nagano-rensei.jp/index.html
    「長野昆虫の会」の会員が集め、市に譲渡したもので、希少な県天然記念物「オオイチモンジ」の標本が含まれる。
    小泉が気になったのは、管理するのが指定管理者(株式会社オーエンス)であるという点。施設の管理・運営を任された業者が、収蔵品の管理・展示を適切に行っていなかった例を、小泉はオリンピック記念館・株式会社エムウェーブで明らかにした。

    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-514.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-529.html

    大峰城にあったときは、標本の管理を「長野昆虫の会」に、年間43万円で委託していたという。今後の管理体制とコストを、長野市観光振興課に問うた。指定管理者に、市が「無償貸与」する形態をとるとのこと。防虫剤の交換等の管理技術については、習得した後に管理委託先を考えたいとのことであった。
    大丈夫かなあ。きちんと管理・展示できる体制ができるといいのだけど。


    ●「広域連合に県も加わって 鷲沢・長野市長が提案」
    (信濃毎日新聞2012.5.23)
    市長が、22日、「阿部守一知事と長野地域の9市町村との意見交換会で、県に広域連合の構成団体に入るよう提案した」とのこと。「県の地方事務所長が連合長になるぐらいでもいいのではないか」とまで、言ったらしい。
    同紙は総務省市町村課の「県と市町村が共同で行う事務があるかどうかがポイント」とのコメントを掲載している。じゃあ、当然そういう点をクリアにした上で、県に提案したのだろう。そう思って、長野市企画課に確認。

    「そういう事務はない」

    あら? そうなの? 市長が暴走したの? どのような形で県が参加できるか、連合で検討中とのこと。まあ、オブザーバー参加で助言するぐらいが、県の関与としては、適当なんじゃないかねえ。広域連合に参加するとなると、議員も出すことになる。現状では、参加市町村の議会議員が兼ねているから、県議が参加することになるんだろう。県議と市町村議が一緒では、やりにくかろ。それに、参加自治体はそれぞれ負担金を拠出しているが、県がお金を出してくれるとも考えにくい。

    市長の発言は、事務方とよく打合せした上での発言ではないと察せられる。そういえば、パブリックコメントについての「現在過渡的に実施していると捉えており、今後変えていかなければならないと思っている」との発言も、市の広報広聴課に確認したところ、市長発言を受けてこれから検討するとのことだった。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-582.html

    まあ、重要なことは、よく相談してからがいいね。そうじゃないと、独善的と思われてしまうから。

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    市立公民館で、会議・式典のあと、会費制の懇親会で軽く一杯―議員をやっていると、こんな場面が多い。小泉は酒が好きなわけではないけれど、地域の方と接して話をうかがう好機として、なるべく参加するようにしている。

    だがこれが、公民館を管理する長野市教育委員会生涯学習課を、悩ませているらしい。一昨日、この件について、意見を聞いてきた。
    生涯学習課では、市民からの投書により、会議後の節度ある酒宴のありかたを、検討しているとのこと。それはいいのだが、現場の公民館には、きちんとそれが伝わっていない。「会議後の飲酒は、廃絶すべき悪しき慣習」であると、間違ったサインが伝わっているように思える。地元の公民館の職員と話すと、飲んだ帰路で事故にあい怪我でもして、新聞に載ったら困るという。怪我をすることが困るのではなく、新聞に載るのが困るらしい。
    公民館は文化と教育の場としてあるのであって、のべつまくなしに飲酒の場とするのは、本来的な使い方ではないだろう。飲酒すれば、机や床が汚れるし、においが残るし、大きな声もでるかもしれない。道路交通法を順守して帰るよう指導することも必要だろう。
    教育委員会としては、検討し対処しなければならないことが多く、面倒なのは分かる。だからといって、地域の慣習としてある、会議・式典後の飲酒を認めないと、頭ごなしに決めつけるのは、避けるべきだ。公民館とはどうあるべきか、その下で飲酒の場を提供する意義をどのように考えるべきなのか。そのような大枠を示した上で、後は各地域住民と、各公民館との話し合いにより、それぞれの運用を決めるべきだろう。というのは、習慣や公民館の広さ・狭さ、利用状況は、それぞれの地域で異なるからだ。それこそが、地域の事は地域で決めるという、長野市の都市内分権の思想ではないか。

    生涯学習課と話してみると、このような視点が欠如していて、全ての公民館を一律の方針で統制しなければならないと考えているようだった。
    「飲酒をやめた公民館もある」などとの話も出たが、それはそれで結構。そのような少数派に合わせた運用をしなければならないという理由はない。むしろ、飲酒という文化についての判断の多様性を示す事例とみるべきであろう。

    生涯学習課には、公民館内の飲酒廃止ではなく、飲酒のマナー・施設管理の問題として検討していることを確認し、施設内飲酒のあり方については、それぞれ地域でよく話し合うように申し入れた。
    施設管理者は市教育委員会だろうが、市教育委員会は市民福祉実現のために施設管理するべきであると、自覚していただきたい。

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