市役所第一庁舎・市民会館の建替えについての市民アンケート集計を、長野市が操作しているとの主張が提示された。主張するのは、原田たかし氏。
    しかしその後、平成22年1月7日から同3月17日に募集された市民意見の結果を長野市は公表せず、同8月6日から10月15日に募集された市民意見では、「建設に反対」が1位になりました。この2回分の市民意見を情報公開請求して検証したところ、結果が公表されなかった平成22年1月7日から3月17日の市民意見では、第一庁舎・市民会館ともに反対が過半数を超えており、平成22年8月6日から10月15日の市民意見でも、市が「その他」として集計した中に反対意見が多く含まれており、集計し直すと「建設に反対」は市の発表よりも約20%多かったことが分かりました。

    事実とすれば、確かに問題あるハナシ。だが、市の集計が間違いで、原田氏の集計が正しいと、ロジックとして完璧に証明するには、一票一票のアンケートの情報とともに、原田氏によるその分類を全て提示する必要がある。かなり膨大な情報量が必要となるわけだ。
    そのうえ、長野市は今の方針として、アンケートの回答は個人情報に属するものとして、公表しないこととしている。原田たかし氏によると、それが何故か、以前は公開されたこともあったらしい。その方針転換の経緯は詳らかにされていないが、事実であるとすれば、それ自体が市民の不信を買う一因になりかねず、長野市の情報公開のあり方には、反省すべき点がある。とはいうものの、小泉の意見では、市のこの方針転換自体は、まちがっているとまでは言えない。
    原田氏のグループは、この点につき不服申立てを行い、退けられているが、これに関する情報公開審査会の答申から引用する。

    (前略)個人のプライバシーに係る具体的な内容は、法的及び社会通念上でも必ずしも明確ではなく、その内容や範囲は、事案ごと、各人によって異なり得ることから、条例第7条第2号及び同号ただし書きにおいて、非公開情報とする個人情報と、その例外について規定している。氏名、住所などにより特定の個人を識別することができる情報はもとより、それだけでは特定の個人を識別することができない情報であっても、個人の思想や信条などに関する情報が含まれる行政情報であって、内容自体が個人の人格と密接に関連するため、公開することにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる情報は、非公開情報に該当すると解釈するのが相当である。
    (中略)当審査会が調査したところ、本件対象行政情報には、意見や提案の内容が記載されており、その中には、意見提出者自身の考え方、思想、信条などを表現したものもあることから、それだけでは特定の個人を識別することはできないまでも、個人に関する情報に該当することは明らかであり、本人の同意を得ずに公開することにより個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
    http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/shomu/5809.html
    (情審第29号から31号までが該当の答申)

    情報公開条例の運用としては、全国的にはスタンダードな考え方で、小泉も尊重せざるを得ない。原田たかし氏が主張を完璧に証明しようとすれば、市が公開を拒み、第3者機関である情報公開審議会が非開示を是とした長野市民の個人情報を、公衆に晒す必要があり、それに対する批判を甘受する必要がある。市役所・市民会館建替えと、それに関する市の情報操作の証明という公益に関する動機からなのだろうが、本当にそこまで踏み込む覚悟なのか。今後の展開が注目される。

    原田たかし氏は、県議選立候補経験者。今後の衆院議員選挙や長野市長選挙への出馬が取りざたされている人物なので、覚えておいたほうがいいかも。

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    職員こそが、長野市役所最大の資産であり、その有効活用に住民福祉の実現はかかっている。市行政の末端からの改善提案が活かされるような、生き生きと働くことができる環境に、職員はおくべきだ。その結果住民により良いサービスが提供できるようになり、市行政に対する住民の信頼と敬意が回復する。するとますます職員は職務に精励するようになる。このようなよい循環を、長野市にもたらしたいと、小泉は考えている。


    この↑発想の下、3月議会で質問したことが発端となって、運用が停止されている職員提案制度についてのアンケートが実施されたことについては、すでに報告した通り。その結果は、次のようなものだった。
    職員提案アンケ回答1 職員提案アンケ回答2

    1844人という回答数には、驚いた。長野市役所の職員数は、嘱託・臨時職員といった非常勤職員を含めて、約4000人。正直な話、数百程度の回答数ではないかとみていたのだが、半数近くが回答したことになり、職員の関心の高さがうかがわれる。
    「これまで対象外としていた自己の所属の常務に関する提案を認める」とする職員が969人、「有効な改善策が見いだせない場合でも、課題・問題だけの提起(提案)を認める」とする職員が767人いるというのは、積極性の表れと小泉は見たい。
    また、「提案に対応する所管課が実施計画書を策定し、実現過程を明らかにする」ことを推す職員が799人、「提案者が実施事業化に関われるようにする」ことを推す職員が677人いる。提案制度の陥りがちな弱点として、良い提案と評価されても実現しないという点がある。所管課による実施計画策定や、提案者自身の事業化への関与は、新制度に導入できればこの弱点をカバーするシステムとして有望だ。
    お役人は、前例に固執する保守的な人々であると見られがちだが、アンケート結果からは、長野市職員は、提案や事務改善に消極的な者ばかりではないとみえる。有為の職員たちの発意を活かし、生き生きと仕事ができるようにするべきだ。

    行政管理課によると、もう一度職員からの意見聴取を経て、新提案制度をスタートさせるとのことだ。期待しつつ見守りたい。

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    今朝は10時から観光戦略特別委員会。
    長野市議会の委員会は、毎年10月から9月までの一年間が、ひとつのシリーズ。というのは、10月1日が議員就任初日だから。1年たつと、いったん委員会人事はシャッフルされる。観光戦略特別委員会も、来月で一区切り。
    小泉は、「本市の恵まれた観光資源を活用した観光戦略について調査・研究を行う」趣旨で設置された特別委員会が、1年活動しても何も成果が残せないのではないかと、強い懸念を持って今日の委員会に臨んだ。その理由についしては、次の記事に書いた。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-654.html
    (「観光戦略特別委員会は機能するか」から)
    委員長の行動に釘を刺す話のおかげで、「戦略」なんか全く討議できなかった。次回は8月17日だそうだ。こんなペースでまともな提言が出来上がるのだろうか。今日だって、夜まで審議すればいいじゃないか。小泉はそのつもりで午後も日程は空けてあった。だが昼飯食べたあとには、用事を入れてあると言う委員が何人かいて、それが当然、みたいな空気。
    各委員に、「次回は戦略の提案書もってこい」と言うわけでもない。どうやってまとめるんだろう。

    案の定で、三井委員長が用意してきた次第をみると、「具体的に何か提言できるところまで議論は至っていない」との言葉が盛られていて、「報告」するとなっている。付いている資料は、表面的な委員会開催実績だけで、これを報告の骨子とするつもりらしい。
    次第 資料
    提言できる状況ではないから、報告にしておけとの意見は、他の委員からも出てきた。中でも、三井委員長と同じ会派の松田光平委員の、援護射撃ぶりに驚く。

    「議会はチェック機能が主で、行政から情報をとるのも難しく、なかなか戦略を提言することもやりづらい。来年度も委員会を継続することとして、『戦略』の文字を外してはどうか」

    一年間活動した挙句に、戦略提言ができないから、「戦略」の字をひっこめようなんて、自分の能力の限界がその程度だと言っているようなもの。特別委員会の意義を、自分で落とすようなものだ。
    この、「提言ではなく、一年の報告だけまとめておけ」との委員会の「空気」に、小泉は次のように猛反発。

    「一年間活動し、公費で視察にも行ったというのに、提言ができないということでは、市民に説明ができない。チェック機能が議会の主体であるとしても、観光振興計画等をチェックし、足りない部分を補うように提案することは重要だ。たとえ2、3ページでもよいから、各委員の思いを、提言という形でまとめるべきだ。松田委員自身も、かつてこの委員会において市への観光施策の提言を語っていたではないか。提言を出すのが来年の今頃になるとすれば、予算化が必要であった場合は、26年度予算となる。戦略的に重要な新幹線延伸は26年度開通であり、それだけ取り組みも遅れる。もし、今までの報告だけでよいというなら、委員長が新幹線の呼称問題にこだわり、委員会が空転したという事象についても、きちんと市民に報告するかたちにしていただきたい。」

    この発言で、副委員長が「報告とは言っても、提言を含むものだ」と言い出して、流れがやや積極的な方向に変わった。まあ、これらは、小泉の主観だから、手前味噌含有率50%とみて読者は読んでおいてほしい。 で、そこから先は、逆に、盛り込むべき提言のアピール・コーナーとなった(笑)。
    小泉のアピールは、次のとおり。

    「長野市は、いわゆるオタクへの取り組みが弱く、観光振興計画にも、ほとんど関連する事項がない。近隣には、上田市の『サマーウォーズ』や、大町市の『お願い☆ティーチャー』の事例があり、作品の愛好者が、何度もアニメの舞台をリピートしている。松代はアニメ「新世紀エヴァンゲリヲン」の舞台にもなっており、仕掛ける素地はある。
    戸隠神社が、パワースポットとしてブレイクしている一方で、長野市には、飯綱山信仰と飯綱大権現、皆神山、善光寺七不思議といったパワースポット、ミステリースポットがあり、これらのツアー商品化は、この委員会初期から小泉が提案してきた。その後、竹内・小林議員らも本会議で同様の趣旨で質問しており、観光コンベンションビューローで商品化できないか。
    いわゆるオタクの購買力は高く、何らかの取り組みを行うべきだ」

    たとえば、お台場の原寸大ガンダムは、幅広い年齢層の観光客が訪れた。観光資源として即効性もある。人気作品なら、という前提はあるが。等身大モデルの設置は無理でも、松代の特定の地点で、ARを用いたスマホのアプリを起動し、松代の現実の光景に、エヴァンゲリヲンのキャラクターを重ねて表示させたり、キャラと記念撮影できるようにすることはできる...
    そんな提案を縷々述べたところ、委員長から反問があった。

    「オタクって何だ」

    えーと、すみません、新聞読んでくださいっっ。

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