長野市議会3月定例会が昨日から開会中。
    一般質問の通告期限は、本日17時まで。さっき出してきた。
    例によって、読者の皆様にも事前通告。持ち時間は10分。今回は盛りだくさんなので、時間が足りなくなるかも...

    (1) AC長野パルセイロ支援について
    ア 選手を起用した広報について
    シティプロモーション推進プランでは、AC長野パルセイロをコンテンツとして利用する考えが示されている。既に企画課が検討を始めたようだが、長野市と外郭団体等が制作するポスター等の媒体に選手を起用することで、シティプロモーションとチームのパブリシティを両立させる施策を推進してはどうか。
    イ 連携協定の締結について
    長野市とチームが互いに協力し合う分野やルールを確認する連携協定を締結し、今後の連携をさらに円滑・密接に行うことを考えるべきでないか。
    ウ ホームタウンの拡大について
    パルセイロのホームタウンが、長野市単独から北信15市町村に拡大した。長野市は、15市町村の中で幹事の地位にあり、またスポーツ推進計画では地域密着型スポーツチームとの連携・協力を謳っている。ホームタウンの先輩として、また15市町村の中核として、これら市町村とパルセイロとの連携強化を主導していく考えはあるか。またどのように行うのか。

    (2)定住促進施策について
    (参考)http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-598.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-617.html
    ア 
    ながのシティプロモーション推進プランについて
    1月策定された「ながのシティプロモーション推進プラン」では「定住人口の増加」をその目的の一つに掲げるが、一方で同プランが指摘するように、「中山間地では過疎化が進行」している課題がある。市内外の中山間地定住希望者に対し、どのような施策を推進した結果として、現在の過疎化進行があるのか。
    イ みらい政策会議について
    平成21年度、庁内にみらい政策会議なるプロジェクトチームが設置されたようだが、これはいかなるものか。みらい政策会議における研究成果は、市民・議会にどのような形で報告されたか。研究課題「空き家、田舎暮らし用住宅の確保」に関する結論は概略どのようなものか。
    ウ 建設部長答弁について
    24年3月議会本会議一般質問に対し、当時の建設部長は「今後も地元のご理解やご協力をいただく中で、積極的な不動産情報等の収集を行い、中山間地域も含めた住宅情報のデータベースを構築してまいりたい」と、空き家データベース化の意欲を示したが、その後どうなったか。
    エ 所管部署について
    中山間地を含め、定住促進施策は、長野市役所のどこが担当しているのか。
    オ 今後の取組みについて
    プロモーションは必要だが、それだけでは課題解決には至らない。実効を伴う施策が必要。あるべき定住促進施策とはどのようなものか。空き家資源の発掘と利活用には自治協議会等民間との連携が必要と思われるが、どう取り組むか。

    (3)第一庁舎・市民会館建替え事業費増額について
    (参考)http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-902.html
    ア 基本設計・パブリックコメント等について
    (市長に)24年8月7日に市民からの公募意見・
    パブリックコメントを反映した基本設計が公表されており、その中では事業費は134億円と明記されている。市民の民意により決定した基本設計額を変更するからには、基本設計を修正したうえで、改めてパブリックコメントによる市民との議論をやりなおすべきではないか。
    基本設計及び実施設計のコスト管理は、設計者・発注者どちら側の責任で行われているのか。
    イ 契約について
    基本計画で設定された119億円から134億円という事業費の枠組みが、プロポーザルによる契約の条件であるが、契約債務としてどのように設定されていたのか。
    ウ 施政方針について
    (市長に)新年度の主な施策として新第一庁舎及び長野市民会館の建設につき、全体事業費151億円に増額する一方で「財源については、補助金額増の見通しが立ったことから、市の負担は、これまでの額を下回る見込み」と言及された。
    建設事務局の説明では、基本設計による事業費134億円のうち市の負担額53億円に対し、増額後は53億1千万円と増えている。市民に誤解のないよう、施政方針内容について趣旨を確認したい。
    エ 契約への影響にいて
    (監査委員に)基本設計額134億円について、工事発注前から、落札額ベース、決算額ベース等と市長自らが施政方針として公言し予断を与えることは、公正な入札・契約に影響を与える。これは好ましいことなのか。入札・契約事務上、法規に抵触することはないのか。

    (4)情報公開制度について
    (参考)http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-659.html
    ア 会議の記録作成について
    長野市情報公開審査会による答申・情審第27号及び情審第28号の異議申立人主張及び審査会の結論について、それぞれ概要(ごく簡単に)を説明されたい。
    同じく情報公開審査会の付した付帯意見について、それぞれ概要(ごく簡単に)を説明されたい。
    会議録の作成のあり方について全庁的な何らかの指針は、いつ策定されるのか。
    指針により作成された会議録の、ホームページ上の公開については、どのような方針か。

    (5) 低所得者層に向けた暖房用灯油代支援策について

    (参考)https://twitter.com/kazumakoizumi/status/304468523734953984
    (市長に)この冬は寒さが厳しく、長野地方の12月、1月の平均気温がそれぞれ平年比で摂氏1度程度低い。一方で急激な円安の進行により、この間灯油価格が13%程度値上がりした。これらの背景から、灯油券の配布等、低所得者層向に向けた暖房用灯油入手への支援策が、長野県内自治体で広がっており、報道では岡谷・諏訪・茅野・佐久の各市ならびに飯綱町において実施されるとのこと。長野市でも平成20年度に同様の施策を実施した経緯がある。今年度の実施について、改革ながのから市長宛て申入れ書を提出したところだが、検討結果はいかがか。

    (6)その他

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    すでにツイッターで報告したとおり、2月23日長野市民新聞「第一庁舎と市民会館建て替え 事業費151億に増額へ」とのタイトルの記事中、小泉のコメントが次のように引用されている。
    「住民投票を求める市民からの直接請求が成立した経緯もあり、増額は緊張感に欠けている。」
    (記事の抜粋)
    http://via.me/-9xuvpc6

    問題の存在を知った記者さんが、市役所あてに確認して記事にしてくれた。長野市は市民向けにこの事実を説明していないのだが、どうも小泉のブログを読んで取材してくれたらしい。そんなわけで、市議会議員の中でただ一人、小泉のコメントを載せてくれたのだと思う。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-902.html

    もちろん、記者さんは小泉の主張を全て書いてくれたわけではなく、紙面との折り合いでバサッと要約してある。小泉の記憶では、こんな話をした。

    「第一庁舎・市民会館建て替えについては、住民投票を求める直接請求が成立した経緯もあり、市民の注目を集めている事業であるにも関わらず、事業費を増額するのは緊張感が欠如している。基本計画では事業費を119億円ないし134億円としており、整合性が問われる」

    たとえば、着工後に予想し得なかった問題が発生し、工事が増工となった結果、事業費が当初予定を上回るというのは、理解できなくもない。トンネル掘ったら水が出たとかね。まだ設計段階なのに、市民に説明した事業費の枠内に収まらないというのは、異例。部材の品質グレードを落としてでも、枠内に収める努力をするべきだ。

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    飯田市講演タイトル

    昨日の信濃毎日新聞に、「売電『地縁団体』認可を―飯田市、住民団体に取得促す」との記事があった。飯田市が制定を準備している「再生可能エネルギーを活用した地域づくりを目指す住民活動を支援する条例」についての記事だ。ちょうどこの条例案に関する講演を、2月17日、「全国小水力発電サミット in 岐阜」で聴いてきた。行政の支援策についての報告とのことだったので、水利権等の小水力電源開発上のネックとなる行政手続き上のハナシかと思いきや、全く違っていた。今もその種の問題はあるようだが、手続きの簡素化が進められていて、すでにメインテーマとはならないらしい。不明を恥じるばかりの小泉である。
    刺激的なのは、この条例で飯田市が「地域環境権」なる聴いたこともない権利を設定し、住民に保障するという点で、信毎さんはここに触れていない。「地域環境権」でググってもほとんどヒットしないから、飯田市が発明した新しい言葉ということになるだろう。なかなか画期的なんだ、これが。あまり斬新なんで、ブログをどう書こうかとずっと悩んでいたほど。
    以下は小泉の解釈による解説。図は講演で用いられたものから引用。

    地域環境権

    講演では、地域環境権を「再生可能エネルギーを地域住民共有の財産と捉え、この資源を活用する権利はまず地域に存する」と説明していた。すでに飯田市において取り組まれてきた太陽光発電のファンド化「太陽光『市民共同発電』事業」や、小沢川で進められつつある小水力発電は、この思想により地域における権利「地域環境権」として、市が保障していくことになる。

    太陽光発電

    小沢川


    市が地域環境権を具体的に保障する手段は、いくつかある。太陽光『市民共同発電』事業では、公共施設の屋上スペースの貸し出しが市の本来業務となったことで、行政財産の「目的外利用」ではなく、目的にそった利用となる。飯田市には地域環境権を保障する義務があるのだから、発電のために地域住民に屋上スペースを貸与することは、積極的にとりくまなければならないわけだ。目的外利用では、原則として使用料を徴収する建前があるが、これが解消される(ということだと思う)。
    また、発電事業立ち上げ期の調査費用だけは、無利子で市が融資することで、参入を容易にする。
    さらに、事業の有効性を飯田市が評価・認定する制度を設ける。市の公的な評価・認定により、民間からの融資・出資を容易にするためである。

    事業支援フロー

    事業の受け皿となる団体は、認可地縁団体制度を活用するという、ちょっとアクロバティックな構想も提示された。
    (認可地縁団体)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E5%9C%B0%E7%B8%81%E5%9B%A3%E4%BD%93
    認可地縁団体は法人格を有するから、工事や融資の契約の主体になりうる。もともと地域的な自治組織に法人格を与えるのが目的だから、手続きも比較的簡単だ。信毎はこの辺に注目した記事となっているから、興味のある方は併せて読んでほしい。
    ただし、認可地縁団体が業を営むとなると、法人税・法人住民税の課税対象となりうる点が、ちょっと気になる。現状では、殆どの認可地縁団体は課税が減免されているのだが、これは収益事業を行わないことが前提となっているのだ。起業後しばらくは、設備の償却と借り入れ利息で所得は圧縮できるだろうが、今後の売電単価の推移によっては、国・県を含めた調整が必要となるときが来るかもしれない。
    (長野県法人県民税の説明)
    http://www.pref.nagano.lg.jp/soumu/zeimu/kenzei2.htm

    地域における持続可能な発電事業の下地を準備する。そのために新しい権利を発明し、既存制度の踏み込んだ活用を提言する。飯田市のこれらの取組みは、チャレンジングで野心的だ。成功を見守りたい。

    (関連サイト)
    http://kurano-t.blog.ocn.ne.jp/kurano/2013/02/post_8119-5.html
    http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-45de.html#more

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