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    1月24日公共施設の在り方等調査研究特別委員会視察最終日程は、倉敷市。個人的には、今回の中で最も印象に残るプレゼンを拝見することができた。長期修繕計画室三宅香織氏には、感謝したい。
    倉敷市においては、公共施設管理の必要性の指摘は、トップダウンではなく「超ボトムアップ」で行われ、方針や計画を伴っていないと語り始めたのが、まず他と違うところ。その課題意識も、縦割りの資産管理の弊害を指摘して鮮明であった。縦割りの資産管理では、全体の中での修繕の優先順位が判断できず、ついた予算は全額使い切るため、コストの削減に結びつかない。
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    そこで外部民間人からデベロッパー勤務経験のある認定ファシリティマネジャーを迎え入れる。専任の専門家が引っ張ることで、取り組み方針が鮮明になった印象をもって聞いた。また専門部署の財産活用課・長期修繕計画室を設置。
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    倉敷市では、一般の自治体が外部委託に出しがちな建物点検を、自ら実施している。このことが、建物資産の管理に大いに役立っている。「建物設備点検はファシリティマネジメント推進の心臓」であるとのことだ。財産活用課が市の施設すべてのメンテナンスを担当し、屋上の清掃・管理等について具体的に指示する等、動き回っている。
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    倉敷市では財政課から枠づけされた修繕費の査定が、財産活用課に任されている。個別の箇所を点数化し、長期修繕計画上の修繕時期の兼ね合い等の要素も判断した上で、全体の優先順位を決めるため、予算化の説明責任が明確に果たせる。縦割りの弊害が排除できる。合理的である。
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    現在は、公共施設白書本編に続き、施設別編をまとめているところ。公共施設再配置については、鶴ヶ島市、さいたま市等の取り組みを参考に、数値目標を示したうえで、市民と作成する方針だそうだ。市民と作ることで、思いがけない良案が示されることもあるという。
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    ボトムアップから進められてきた取り組みだけに、話に説得力があり、また市役所内の職員へも浸透している。鉄部の塗装講習を開催し、簡単な塗装のやり替えは直営でやるとのことだ。また住民参加の必要性を強く訴える点に好感をもった。

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    公共事業の在り方等調査研究特別委員会の視察二日目。昨日は、呉市の公共施設再配置計画について聴いた。
    呉市は、
    帝国海軍鎮守府以来の、軍港の街として栄えている。平成17年に大合併して現在の呉市 なった。人口は24万人程度と長野市より若干少ない。昭和51年から実質的な人口減少の時期に入り、早くから公共施設の統配合に着手してきた。平成16年には、すでに学校の統廃合計画が策定されていたという。議会も平成22年には議会からも公共施設の維持について検討するよう提言されていたとのこと。


    呉市の特徴として、人員削減・行政改革の見地から、公共施設の再配置(つまり統廃合)が進められてきた点がある。そのため、所管も行政管理課となっている。施設数、床面積数が減れば、それを管理する職員も減らせるという発想からだ。合併後 、同規模の自治体と比較して職員数が多いと自覚して、行政改革を進めてきた。


    平成23年には公共施設再配置計画基本方針が策定され、地域姓への配慮が特筆されている。明確な削減目標の数値は示されておらず、この点も呉市の特徴となっている。


    平成24年から再配置計画策定に着手し、これは一次から三次に分けて策定するものと予定されている。施設の
    性格から、合意の易しいものから着手し、最も統廃合に困難が予想される施設は、三次計画で取り扱うものとされている。
    これは実際的なやりかただと感じた。長野市でも参考になるかもしれない。


    呉市の場合、公共施設再配置計画は先行的に取り組んできたものの、最近の潮流である施設の長寿命化は、今後の課題として取組んでいくとのことだった。


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    公共施設の在り方等調査研究特別委員会の視察に参加。昨日から3日間の予定。長野市は昨年公共施設白書を公表し、今後はそれをもとに市民とともに公共施設再配置計画ーつまり公共施設統廃合-を策定してゆく。人口減少社会の下で、遊休化する床面積が増え、経済成長期に集中的に整備した施設の老旧化が進み、一方で財政規模は縮少してゆくのだから、公共施設のリストラを進なければ立ち行かなくなる。これは長野市だけでなく、人口減少が進展する自治体に共通した課題。
    長崎市の人口は44万人と、長野市39万人よりもやや多いがほぼ同規模。周辺7町と合併した背景も類似している。

    長崎市では、長野市よりも一歩早く公共施設白書を公表し、平成24年3月には不動産資産管理の視点から、公共施設マネジメント基本計画を作成している。今後は、長野市の公共施設再配置計画に相当すると思われる、施設マネジメント実施計画を策定して、地域ごとの具体的な施設統廃合を進めてゆく予定となっている。長崎市の説明では、住民との協働というよりも、識者等を頼ってトップダウンで計画案を作成し、住民に説明していく方針のようだった。
    またマネジメントに特化した部署・資産経営室を設置している。

    今までと同じ公共資産マネジメントの考えでは、今後の30年間で、公共施設の更新と維持に879億円の財源不足が生じると試算。この解消を、目標としている。このための施策は、今後の立案となるようだ。




    参考にしたいと思えたのは、市長を委員長とした公共施設マネジメント推進会議の取り組み。トップが自ら関与することで重要性を市役所内に浸透させようとする姿勢は、見るべきものがある。
    今日はこの後、呉市公共施設再配置計画について調査する予定。

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