市民会館建設状況
    (新庁舎・市民会館建設風景 市ホームページから転載)

    市民と市長の意向が、反発しあっているように見える件がある。ネーミング・ライツについての見解だ。ネーミングライツとは、一定期間、民間に施設の愛称の命名権を売り、その対価を市の収入とする方法のことで、長野県民文化会館が「ホクト文化ホール」と称されているのが、その一例。
    長野市広報広聴課が実施した「平成25年度まちづくりアンケート」結果の一部が、すでに報道されている。



    議員に配布された概要から、一部を要約すると、つぎのとおりである。

    1. 市有施設などへのネーミングライツの導入について
    賛成 63.2%
    反対 12.6%
    判断できない 20.4%
    無回答 3.8%
    (回収数2977)

    2. 1で「賛成」または「判断できない」のうち、導入すればよいと考える施設(複数回答可)
    スポーツ施設(総合体育館、市民プールなど) 78.9%
    文化施設(市民会館、文化ホールなど) 75.2%
    (以下略)

    このように、市民の63%以上がネーミングライツ導入に賛成であり、「賛成」「判断できない」を合わせたうちの75%以上が、市民会館など文化施設に導入してよいと考えている。カッコ書きであるが、「市民会館」と例示して設問を設定してある点に、ご注目。
    加藤市長の見解は、市民とは異なるようだ。12月議会で「新市民会館へのネーミングライツ導入について、新市長はどのように考えるか」と小泉が問うたところ、市長答弁は次のとおりだった。




    市長の言う常識とは何であるのかは定かではないが、市民の常識と異なるものなのだろうか。
    ネーミングライツ導入については、財政課がガイドラインを策定中である。そのガイドライン策定の前に、ネーミングライツ導入の対象から外そうとする教育委員会-(仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会ラインの蠢動について、小泉はこれまでも書いてきた。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1055.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1230.html

    昨年7月18日付信毎の記事は、一見「ネーミングライツなしで決まり」のような印象を与えるが、実はそうではない。
    同審議会は、昨年7月17日審議で「今後の方向性等 民間資金をいかに文化事業に頂戴できるか、また、他市のネーミングライツ・愛称導入状況について、更に事務局が調査し、ご議論いただく」とまとめ、その次の9月4日審議では「ネーミングライツ、愛称について他市の状況をご報告することになっていたが、庁内において、ネーミングライツ導入に関する検討が始まったので、その動向を見極めつつ、後日の議題とさせていただきたいので、ご了承をお願いしたい」と教育次長は抑え役にまわっている。この間、小泉から、市役所内でガイドラインが策定中であるのに議論を先行させるのはいかがなものかと釘を刺したのが、利いたのかもしれない。昨年11月29日の審議ではネーミングライツの話題は出されているが、結論は出されていない

    今回の「まちづくりアンケート」にネーミングライツについて設問するように求めたのは、財政課。この経緯からしてみると、財政課からは、幅ひろく財源を求めたいとの積極的な意思を感じる。しかし、新市民会館の運用を担当する教育委員会の抵抗にあっているようだ。審議会では決着がついておらず、市民アンケートの結果が示されたというのに、教育委員会は何を論拠として抵抗するのだろうか。
    アンケートでネーミングライツについての民意のありかが明らかになった以上は、よほどの合理的な理由が示されるのでない限り、これを尊重すべきだろう。市長・教育委員会・審議会の見識が問われるところだ。

    ところでこの「まちづくりアンケート」だが、3月上旬に「広報ながの」に一部を掲載、同下旬に市ホームページに掲載の予定となっている。2月14日付けで議会・報道に配布したのだから、同じものを即刻ホームページにもアップして市民に周知するべきではないか。議会・報道に情報特権を握らせるべきではない。もちろん、行政にもだが。

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    昨2月12日付の信濃毎日新聞記事について、小泉が確認したことと書簡を書きたい。当該記事の見出しは次のとおり。

    「県民の進路2014知事選 10」
    第2部 検証・阿部知事の財政運営④
    長野市への5億円 波紋
    あいまいな市町村支援

    ...長い見出しだね。以下本文から抜粋。


    「県は、長野市が進める南長野運動公園総合競技場改修事業への5億円の補助金を盛った」

    「県補助金は、約1800万円(昨年末時点)にとどまっている寄付金(小泉注:予定額6億円)の大部分を埋めることになる」※1

    「要望書に希望額は記されていなかったが、担当職員によると、水面下で市が求めた額は『5億円をはるかに超えていた』。予算化に積極姿勢を示した知事の意向をくんだ担当部署は、3億円程度の案でまとめようとしたが、調整の結果5億円になったという」※2

    「県による市町村支援の在り方はどうあるべきなのか。14年度予算からは見えにくい」※3


    ※1について:
    小泉が長野市企画課に確認したところによると、約80億円の事業費のうちの6億円を見込む寄付金について、県の5億円補助が確定した後にどのように取り扱うかは、まだ方針がない。国・県の補助額が確定した後に、財源構成を見直す予定である。この記事を書くにあたって、同紙から取材を受けていないとのことであった。

    ※2について:
    長野市企画課は、水面下で5億円超の補助金支出を求めた事実はなく、この点についても同紙からは取材がないとのことだ。長野県スポーツ課及び財政課も、※2のような事実関係は知らないとのことであった。

    ※3について:
    同紙自身が、2月6日付け記事(南長野球技場5億円補助 サッカーAC長野のホームスタジアム 県、予算案に計上へ)でこう書いている。


    「県は補助を通じ、プロスポーツの振興や地域活性化につなげたい考えだ」

    「プロスポーツ振興環境整備支援を目的とした新たな補助制度を創設する」

    「県は12年7月、県内を拠点に活動するプロスポーツ4チームの運営会社などと『スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定』を締結している。また、パルセイロのホームタウン(本拠地)が北信地方の15市町村に上ることや、改修が始まった昨季
    は佐久総合運動公園陸上競技場(佐久市)にホーム戦を移したことで東信地方にもチームを支援する機運が出ていることも考慮し、県の補助金支出が可能と判断したとみられる」


    これだけ詳細に、県が補助する理由を報道しておきながら、「県による市町村支援の在り方はどうあるべきなのか」と自問し、「あいまい」と誘導するのは、どのような意図があってのものなのか。「あいまい」なのは、5億円補助への信濃毎日新聞の立ち位置なのではないか。県の主張をあえて書かずに済ませているのは、公正中立を旨とするメディアのあるべき姿なのか。
    「県民の進路」では、「県は県立の伊那運動公園野球場(伊那市)の大規模改修などの事業では、要求額の7億8千万円を1月末の知事査定を経て14年度は2億8千万円に減額」と、南長野サッカー場と対比させて書いている。しかし、補助事業と県施設の改修を同列に論じることも、プロスポーツ振興の観点を欠いて比較することも、的が外れている。

    長野県スポーツ課は、長野市だけのための補助とは考えておらず、このような書き方は残念だと語っていた。きちんとした取材をし、読者に予断をいだかせるような書きぶりは避けるのが、報道の王道だろう。

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    トーク番組に出演した。長野市議会議員としては、初の快挙。とはいっても、インターネット上の動画配信による自主制作番組なんだけど、まあそれでも長野市議会初だとは思う。たぶん。2月5日に配信したのは、のべ4番組。

    Ustream


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    いずれもリハーサルなし、台本なしの即興トーク。そのため、ちょっとした勘違いがあったところは反省点。意図的にハイテンションな語りにしたけど、「結構しゃべれるじゃん」と、自分でもびっくり(笑)。
    今後も月に一回程度、このような番組を配信していきたい。

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