ネーミングライツについては、このブログでもたびたび書いてきた。市の財源確保のため、新市民会館、南長野サッカー場等に、積極的に導入するべきであるというのが、小泉の基本的な立場である。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1292.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1230.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1055.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-763.html

    先月、この件についてまちづくりアンケートで市民世論のありかが明らかになったことから、再び議場で問うこととした。



    (質問・答弁概要)

    まちづくりアンケートグラフ

    小泉一真: 先月、まちづくりアンケートの概要版が示された。市有施設などへのネーミングライツ導入について、賛成が63.2%。市民会館等の文化施設に導入してよいとする全体の回答は、62.9%と推計される
    一方、昨年12月議会で新市民会館へのネーミングライツ導入について質したところ、「場所によっては常識的に言って難しいと思っている」との市長の否定的な答弁だった。その後アンケート結果を受けて、市長はどう思われるか。

    市長: アンケート中、導入する場合は、どのような施設に導入したらよいかという問いの選択肢は、文化施設全般についての導入についてを一般論としてお聴きしたもので、お答えいただいた市民の多くは、そのような受け止めであったと思う。特定の施設については、個々の特性や状況を考慮して、個別に判断すべきである。アンケートの結果を受けて、考えを変えるつもりはない。

    まちづくりアンケートグラフ2 

    小泉一真: 選択肢には、市民会館等と例示があったはずだ。今の答弁ははちょっとおかしい。



    市長は、アンケートは新市民会館を念頭におかない一般論としてのものと強弁しているが、ご覧のとおり選択肢には「文化施設(市民会館、文化ホールなど)」と丁寧な例示がついている。回答者が、市民会館を含めて判断したことは明白だ。
    市民へのアンケートで民意を積極的に探りながら、その一方で結果を尊重しないという市の態度は、支離滅裂に見える。実は、このアンケートの設問を作ったのは財政部。彼らは、財源を積極的に確保しなければならない立場で、ネーミングライツ導入ガイドラインを2月にまとめ、これを推進していきたい意向がある。一方、新市民会館運営を所管する教育委員会は、ネーミングライツ導入には消極的。市役所内部の温度差が、このような分裂的な結果を招いているのだ。
    ところで、市長は、6割の民意に逆らってまで、新市民会館にネーミングライツを導入しない理由は具体的に述べていない。財政部長、教育長にも質問したが、同じ。実は、具体的には説明できない事情があるようだ。



    小泉一真: (新市民会館にネーミングライツを導入しないことは)特定の人物の意向を酌んだとの話がある。(資料を示しながら)ここに書いてある。
    教育長: 特定の人物の意向を受けてネーミングライツを(導入しないと)決定したとは、承知していない。



    小泉が言う特定の人物とは、新市民会館芸術監督の久石譲だ。氏がなぜネーミングライツを嫌っているのか、今後市は説明責任を果たしていくことになるだろう。小泉は長野市ネーミングライツ導入ガイドラインの検討会議の会議録を独自に入手しており、その中に氏の意向を強調する場面がある。
    この件に関し、小泉は、当初久石譲氏の名前を出すことまでは考えていなかったが、それを変えた。というのは、久石氏が他にも市に我儘を通していることが、明らかになったからだ。
    「統括プロデューサー」なる新市民会館の役員ポストが新設されることが、今月28日の(仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会で、明らかにされた。事業担当副館長は置かずに、地位としては副館長と並列だというが、昨年10月時点では、組織図にも示されていない。

    組織図平成25年10月 


    この新設ポストに就く藤沢真木氏は、久石譲氏の子だという。芸術監督のプロダクションの取締役だというが、今まで予定されていなかったポストを設けさせて、自分の子をそこに押し込むというのは、いかがなものか。

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    長野市の審議会等についての小泉の質問は、長野市民新聞でも取り上げられ、市民の関心も高まりつつある。この議論については、質問・答弁のやりとりを離れて、その後判明した事実も含めてまとめてみたい。

    2014年3月13日長野市民新聞


    「審議会委員の人選は官庁の裁量で決めることができ、官庁の人脈など恣意的な要素で委員が決定されることがあり、初めから議論の結論が決まっている場合も少なくないという指摘がある。審議会そのものに対しても問題について審議や議論をする場ではなく、審議をしたことを示すための単なる手続きの場となっており、審議会の意向に沿ったお墨付きを与える御用学者的な役割を果たしている委員もおり、中立性に関して疑問が呈されることも少なくない。」
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A


    ...まあ、審議会についてのこういう批判はよくある。審議会制度をお役所が都合よく利用しているとの説は、目新しくもない。だから今日日の審議会運営は、その辺をきちんとさせているものだと思っていた。ところが、何だかよくわからない委員会が、議会にロクな説明もないまま立ち上がり、行政と議会に影響力を発揮している実態に気付いた。具体的に言えば、
    (仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会だ。新市民会館へのネーミングライツ導入に消極的な市役所内の世論形成に、久石譲氏とともに多大な影響を及ぼした。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1055.html

    小泉は、同検討委員会のこのような力の源の根拠を確かめておく必要があると考え、調査。すると、地方自治法(第138条の4第3項)にも、また長野市が自ら定めた内部指針「審議会等の設置及び運営等に関する指針」にもそぐわないものであると考えるようになった。
    http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM#s2.7.1
    http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/gyousei/10823.html



    「指針」から抜粋。

    「新たな審議会等の設置が必要となった場合は、条例により設置する。やむを得ず要綱により設置する場合は、次の事項に留意して行う。」

    「5年を超えない範囲で時限を定め、時限の到来又は目的の達成等をもって、原則廃止する」


    法でも指針でも、原則として条例で設置しなければならないとされている審議会等の付属機関のうち、要綱設置で済ませているものが複数ある。条例は議会の議決が必要だが、要綱なら市の内部決裁でいくらでもできるから、審議会政治に歯止めが利かなくなる。最大限オマケして解釈しても、5年の時限失効規定を謳いこんであることが必要だし、5年を超えるものは条例で設置しなければならないだろう。ところが、時限失効規定を欠く要綱や、5年を超えて存続する委員会が複数存在する。
    委員の選任についての次の条項も、守られていない場合が多い。



    「原則的に市民公募枠を設けて広く市民参画を呼びかける。」
    「市民公募枠は、委員の20パーセント以上を目標とする」

    「市職員(非常勤)の任命は、法律及び条例に定めがある場合又はその他特別の事情がある場合を除き行わない。」




    上表は、小泉の今月7日一般質問の際に、資料として配布したもの。
    ところで、この表は「指針」が施行された平成19年4月1日以降のものについてだけまとめたものだが、これ以前のものについても、当然地方自治法はクリアされなければならない。その観点から調査してまとめたのが次の表。


    指定管理契約の相手方を選定する「長野市指定管理者選定委員会」や、名称からして重要な意思決定に関与していると思われる「長野市民病院経営委員会」、「長野市廃棄物処理施設設置審査会」、「長野市大型店等出店事業計画審査委員会」等は、条例設置しなくてよいものだろうか。介護保険課の所管する委員会が目立つが、これらも公平で効率的なサービス受給の面で市民と密接な関係をもつ分野で、軽く扱ってはならない。「長野市野外彫刻賞選考委員会」は、報酬額が一段抜け出て高額であり、一考されねばならないだろう。

    長野市の行政は、結論ありきだといわれることが多い。それはこのような、行政に都合のよい審議会運用を行ってきたからでもあるのではないか。特に、(仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会の加藤恵美子委員は、加藤市長の子であり、公正中立な審議のうえで問題を感じる市民は多いと思うのだが、小泉が指摘しても市長は問題なしとした。このような委員の選任のあり方は、この際、改めるべきだろう。市民の皆様も、注目していただきたい。

    なお、同じような問題は他の自治体にあり、要綱設置の付属機関は訴訟で不利な判決を受けることが多い。
    大阪府や朝霞市等では、行政が自ら、要綱設置の付属機関について条例化等の整理を進めている。

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    長野市が「前向きに検討している」というラグビーワールドカップ2019の開催都市立候補について、質問。組織委員会からは、大会についての基本的な情報の適時適切な提供が不足していると思われるので、これを正すのが狙い。議会から訊かれて困っていると、長野市が泣きついて態度を改めただろうか。見てみよう。



    (質問・答弁概要)
    小泉一真: 直近の2011年ニュージーランド大会の決算状況はいかがか。
    2019年、わが国で開催される大会の収支計画について説明されたい。
    決算が黒字・赤字となった場合に、開催都市はどのような権利、又は債務を分担することになるのか。
    教育次長: 2011年のニュージーランド大会の決算状況は、2019年大会の組織委員会を通じて、国際ラグビーボードへ照会中。今のところ提供されている情報は無く、引き続き照会いただくよう依頼してある。
    ラグビーワールドカップ2019における大会収支計画は、大会の組織委員会に情報提供を求めているが、現時点で開示する内容は無いとのことで、市は説明できる状況にない。
    また、決算が黒字・赤字になった場合の対応についても、大会組織委員会からは、今のところ具体的なルール等は示されていない。引き続き照会をしていきたい。



    開催都市立候補の申請書は、今年の10月までに提出しなければならない。それなのに、大会の赤字・黒字の見通しも示されず、それぞれの場合の清算方法も明確になっていない。これでは市も経済効果の試算ができず、検討の進めようがないのではないか。
    2011年ニュージーランド大会の決算状況が示されないとの答弁だが、これも奇異なことだ。というのは、3120万NZドルの赤字だったと、ホームページには書かれているのだ。
    http://www.rugbyworldcup.com/home/news/newsid=2062338.html

    国際ラグビーボード(IRB)は、なぜその程度の情報を提供しないのだろうか。どうやら、隠ぺい体質なのは、組織委員会だけでなく、その上部団体の国際競技連盟もまた同じらしい。



    小泉一真:
     ワールドカップの試合会場に関するカテゴリーのA、B、Cという概念、並びに本市が該当するカテゴリーについて説明されたい。

    教育次長: 国際ラグビーボードは、過去の戦績を基に、各国のチームを強豪国から順に第1層、2層、3層というふうに区分している。大まかに言って、世界ランキングの十位までが1層と、それ以下が2層、あるいは3層といったことになろうか。
    カテゴリーAは、第1層のチーム同士の対戦及び日本チームの全ての試合で、これは収容目安が4万人以上。カテゴリーBは、第1層のチームと第2層以下のチームの対戦で、収容目安が2万人以上。カテゴリーCは、第2層以下のチーム同士の対戦で、収容目安が1万5千人以上。
    南長野運動公園総合球技場の収容人員は約1万5千人なので、カテゴリーCに該当する。



    間違っても全日本の試合は、南長野に来ないということ。余り人気のない国同士の戦い-こういう言い方は失礼だけれども-しか来ないというのが現実。大規模な観客動員が、これでは見込めないのではないか。



    小泉一真: 
    ラグビーワールドカップ開催には議会、市民を含めて広く議論する必要がある。開催都市がクリアすべき基準を示す目的で組織委員会の作成した「開催都市ガイドライン」が市に配布されているはずで、市民と議会に公表するべきではないか。

    教育次長: 「開催都市ガイドライン」の公表については、2019の大会組織委員会の判断により、公表はされていない。ガイドラインは多岐にわたる開催都市の要件、2019年の大会組織委員会と開催都市との業務分担、そのほかいろいろな立候補に当たっての必要事項をまとめたもので、本市が負担すべき経費を算出する上での材料ともなってくるので、今後、時期を見て示せるように、2019年の大会組織委員会の方と調整を図っていきたい。

    小泉一真: 立候補の適否のたたき台となる「開催都市ガイドライン」が分からないと、議会でも議論しようがない。
    組織委員会が公開しない理由は何と言っているか。

    教育次長: 組織委員会は、この情報について共有できるのは、配られた自治体等、ごく一部の者であると言っており、それ以上の説明は今のところはなく、明確な確認はしていない。



    IRBにしろ組織委員会にしろ、必要な情報を出さない体質に見える。そういう体質のスポーツイベントを、本当に市民が喜んで迎え入れられるようになるのか。市民の理解の得られる透明度の高い運営でないといけない。そういうところは十分注意して、慎重に折衝していただきたい。
    小泉はこのラグビーワールドカップに関しての質問を、そう締めくくった。長野市行政も、説明責任が果たせず、困っているようだ。

    ラグビーワールドカップについては、小泉が自主製作したトーク番組でも、先月、先々月と組織委員会の広報政策を改めるよう訴え続けてきている。今回の質問では、それらが改善するどころか、情報を公表しない頑なさがますます強まった印象を受けた。





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    3月7日一般質問-南長野財源

    3月定例会を、昨日終えた。今議会の小泉の活動を、改めてお伝えしたい。
    3月7日、一般質問では、最初に南長野運動公園総合球技場(以下南長野サッカー場)の財源について尋ねた。



    (以下は発言の概容)

    小泉一真:この事業に長野県が5億円の補助金を支出するとした方針について、曖昧な市町村支援であると、補助金の公益性の配慮を欠いた報道が一部にある。補助金支出は県の判断とはいえ、本市と当該球技場を本拠地とするサッカーチームAC長野パルセイロに向けられる県民世論に、好ましくない影響があるのではないかと懸念する。
    県は市に対し、補助の理由を何と説明したか、この際、県民に明確に説明いただきたい。

    教育次長: 県からは、プロスポーツは地域の元気づくりのけん引役として、地域の一体感の醸成に寄与するということ、また県域を超える交流人口が見込まれ、その効果は広域に及ぶことなど、プロスポーツがもたらす地域活性化への貢献度に鑑みて、プロスポーツ振興環境整備支援事業補助金として、5億円を平成26年度において予算要求したという説明を受けた。
    市としては、Jリーグの公式戦を初めとして、トップレベルのプレーに触れる機会をこれからも創出し、スポーツに対する関心の向上、青少年の健全育成など、長野市のみならず、県全体のスポーツ振興と地域の活性化にも貢献できるよう、総合球技場の管理運営に努める。これらを通じて、住民の皆様への説明責任を果たしていく。



    AC長野パルセイロの本拠地である南長野サッカー場改修事業に、長野県が5億円の補助金を投入して支援するとの方針を示したことに対し、批判的な意見があった。

    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1286.html

    3月14日に県議会はこの補助金を含む予算案を可決したが、修正案も出され、阿部知事に厳しかったのが、今回の県議会だった。小泉の質問当時は、この補助金の行方も、まだまだ予断を許さない状況であったといえる。そこで長野市の立場をアピールできる機会を作るのが、この質問の意図。長野市の枠にとらわれない、県全体への貢献によって、県民への説明責任を果たすとの決意も得て、答弁としては十分。



    小泉一真:
     財源獲得についての市の努力は評価させていただきます。しかし、6億円と見込む寄附金のうち、集められたのが今年一月時点で約1800万円。県補助金5億円の見通しがついたからと、寄附金6億円の財源構成を、今後大きく減らすことはあるか。

    企画政策部長: 6億円の寄附については、財源の手当てとともに併せて「みんなのスタジアムをみんなでつくろう」をキャッチフレーズにして、市内外から寄附金を募ることで、AC長野パルセイロの応援機運を高め、そして観客数の増加につなげていこうとする意図・目的がある。したがって、今回の県の補助金は本市として大変有り難いが、補助金の交付の有無にかかわらず、今後ともパルセイロを応援する市民の皆様の盛り上がりを更に高めるためにも、引き続き目標に向かって寄附の募集は続けてまいりたい。

    小泉一真: 先月27日の長野県議会一般質問で、「市が取り組む寄附の状況が定かでない段階で、県がぽんと5億円補助しようというのは早計」等という、議員からの指摘があった。市の自助努力が必要だという主張だ。加藤市長は、経済界等にある豊富な人脈を市のために生かすと公約して就任された。市長は今こそ先頭に立って自ら寄附金集めに奔走され、お友達にお願いする、そういった活動をしていただくべきではないか。

    市長: 私も商工会議所の会頭時代に、スタジアムを造るに当たり、民間からも寄附の協力をいただきたいと聞いていた。市長になったら6億円と聞いて、びっくりした。しかし、私も率先垂範は得意とするところだ。もちろん率先垂範してやってまいりたい。今、黒田副市長を中心としてやっているわけだが、もちろん私としても動くつもりだ。議員の皆さんからも御協力を願いする。

    小泉一真: 県の補助金が投入されることで、一層増すことになる、パルセイロのホームタウンの中核としての長野市の責任である。それを果たしていくことが、県民から期待されていると指摘しておく。



    市長が自ら寄付金集めに乗り出すとの言質を引出し、質問としては成功したと思う。寄付が十分に集まらなかったら、市長としても責任を問われるわけで、踏み込んだ答弁をした市長の態度を評価したい。
    寄付金6億円は厳しい目標だが、議会や住民が求めたわけではなく、行政が自ら設定した目標額だ。寄付金の状況は小泉だけの関心事ではない。県議会でも、市が真面目に寄付を集める気がないなら、県補助金を出すなと言わんばかりの質問がされているのだ。

    まあこれらを通じて、南長野サッカー場とAC長野パルセイロの認知が広まれば、却って幸いではある。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

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