大峰斎場
    長野市大峰斎場(長野市公式サイトから引用)

    決算特別委員会で、引き続き決算認定審議にあたっている。今月6日の審議で、なかなか面白いテーマにぶつかったので、皆様の話題に供したい。長野市の斎場が、意外なところから収入を上げているというハナシ。

    火葬残灰売払い収入6,419,700円

    平成25年度決算で、「火葬残灰売払い」収入として、6,419,700円が上げられている。見たことがない科目なので、説明を求めたところ、長野市が遺灰を回収し、業者に売った収入であるという。衝撃的だった。
    長野市の火葬灰売払い事業は、平成元年から着手されたとのことなので、四半世紀を超える実績がある。平成25年度は3920件の斎場利用があったから、一件あたりにすると1637円。斎場利用者は利用料のほかに、この金額を事実上長野市に納付していることになるのだが、知る人はほとんどいないだろう。
    小泉もこの歳になると、遺体とともに長野市の営む火葬場まで同行した経験は、何度かある。遺体を台車にのせ、火葬炉に入れ、まだ出す。説明では、炉内で焼かれている間に台車の下に焼け落ちたものは、事実上回収が困難であるとのことだ。炉内の余熱が高温となっているためである。この灰がたまってくると、業者に売る。業者は、歯科治療等に使われた金属分を回収する。説明によると、業者は金属分を除いた灰は、丁寧に供養しているとのことだ。
    小泉が気になったのは、それが適法な行為なのかどうかという点だ。占有離脱物横領や、業務上横領に抵触しないのか。この点については、市から明快な回答がなかった。火葬炉を利用されたご遺族に対する説明や、同意を得る等の事務も、一部の特殊な場合を除いては行っていないというのだから、なお心配だ。
    チョッとググってみると、判例でクリアできるらしい。ただし、情報源は個人の運営するサイトなので、お含みおきいただきたい。長野市を通じて、当該判例の存在を確認してもらっているところだ。

    「...遺骨を収拾する目的は、死者の祭祀または紀念のために保存する目的を以て、細心の注意を払って収拾すべきものである。そしてその残りについては、この処分を市町村に一任しその処置に委ねるのが慣例である。」

    というわけで、ご遺族が持ち帰れなかった残骨灰については、市町村の所有管理するものとなる。遺灰を売って対価を得ている市の事業は、適法ではあるようだ。ではあるようだが、ほんとにそれでいいのかなあと、小泉はしつこく考える。刑法上、民法上の問題がないとしても、交じり合って特定故人の遺灰と特定できない状態になっていたとしても、特に説明もなく、愛する故人の遺灰が売られていたと聞けば、大半の人はその意外さに驚くのではないか。倫理的、宗教的な問題は、なお残る。感情の問題だ。

    「回収されなかった遺灰については、処分の責を市に任じていただきたい」

    その一言が必要ではないだろうか。悲しみにくれる遺族に、「売ります」とまでは言わないにしても。現に、葬祭施設の利用申請書類等に、その旨を記載してある自治体もあるようだ。また、デリケートな問題であるからか、売り払いはしないことに決めている自治体もあるらしい。
    決算書には記載されている火葬灰売払い収入だが、市のホームページに上げられた予算書・予算説明書には記載がない。諸収入としては数千円単位のものまで掲載されている一方で、600万円以上になる収入の記載がないというのは、どういうわけなのだろうか。決算書はホームページにないし、つまり市民が知りうる形で、長野市はこの事実を公表していないのだ。小泉は、情報公開と説明責任の観点から、市民への説明が必要と考える。市民は理解していただけると思う。

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    住民よりも朝鮮人を第一に考える長野市役所なのか? ・・・なんて書き出すと、最近流行のネトウヨみたいだけど。小泉は、朝鮮半島出身の人々を下にみているわけでもないし、対抗心を燃やしているわけでもない。ただ、長野市役所の仕事とは、朝鮮の人々というよりは長野市住民を主体にしたものであることは間違いないわけで、それが転倒してはいけないだろうということ。松代大本営跡看板の、「強制的な」という文字にテープが貼られたことが問題とされ、看板を作り直すという、あのハナシだ。

    実は昨日、商工観光部長から、小泉を含む複数の議員あてに、看板修正の文案について内々の打診があった。文案は非公開のものということで、説明のあとすぐに回収されてしまったのだが、今朝の信濃毎日新聞等一部のメディアが、すでにその概要を伝えている。だから小泉がここで公に言及しても、問題はないだろう。信濃毎日新聞は、文案は次のような内容とみている。


    多くの朝鮮や日本の人たちが強制的に動員されたと言われている。なお、必ずしも全てが強制的ではなかったなどさまざまな見解がある。


    小泉の記憶でも、概ねこのようなものであったと思う。では、従前の文と比べてみよう。


    ・・・延べ300万人の住民及び朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され、突貫工事をもって構築したもので・・・


    従前は「住民及び朝鮮人の人々」と、「住民」が最初に出てくる。ところが今回の修正案では、「多くの朝鮮や日本の人たち」と、「朝鮮」が「日本」に優越する書き方となっている。これでは、日本国に存する戦争遺跡の説明文としては、奇異に感じられないだろうか。説明を求めると、松代大本営建設に従事した労働者の数としては、朝鮮人の方が多かったからだという。それでは、「大阪城を建てたのは誰だ?」に対する答えが「大工さん」というナゾナゾのようなものだ。

    日本が宣戦布告した戦争で、日本国民が、日本のためにと強いて働かされた事実をこそ、我々は後世に伝えていかなくてはならない。その果てに今の日本があるのだと。このように認識し、先代、先々代の労苦に思いを致さねばならぬのには、右も左もない。朝鮮の人々はどうでもいいと言っているのではない。我々自身の戦争体験をきちんと伝えることが第一で、それができなければ、朝鮮の人々も同様に苦労したと伝えていくことなど、到底できないだろう。そして実際、今の日本と長野市の状況を見ると、そうなっているのではないか。長野市は、松代大本営跡を、今も文化財に指定していない。

    小泉は、「日本や多くの朝鮮の人たち」「多くの朝鮮人を含む労働者」といった代案を提示したが、どの程度の興味を持って聞いていただけただろうか。

    長野市の今の修正案どおりに看板が書き換えられれば、それは左の人々は溜飲を下げるかもいれない。しかし、それに対する反動もまたあるのではないか。それを小泉は心配している。文案の正式発表までは、まだ間がある。十分に検討していただきたい。


    関連ブログ記事
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1439.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1429.html

    松代大本営跡坑内

    松代大本営跡坑内-長野市公式サイトから引用

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    決算特別委員会資料

    昨日から、委員として決算特別委員会に出席している。10月17日まで、予備日を含めてのべ9日間の審議が予定されている、短期集中型委員会だ。

    今日の総務部所管の決算審議における、主な小泉の発言は、次のようなもの。


    小泉: 防災備蓄倉庫保管の食料について、一部においしくないとの声もある。メニュー構成にも気を配ってはいかがか。
    また、県も食料を備蓄しているが、互いがどのような物資を保有しているか情報交換しているか。

    →答弁:今までは保存期限の長いものを主体に、シチュー・カンパンなどの備蓄を進めてきたが、量は確保できてきたので、今後は年配者や乳幼児向けのものを含め、メニュー構成を考えていく。県との情報交換は十分とはいえない。県・市はそれぞれ流通備蓄(店頭や自販機にある食料品)も管理しているので、それらを含め、情報交換していく。

    小泉: 選挙啓発は、効果が上がるものとして、また効果測定が可能なものとして企画すべきでないか。

    →答弁: 難しいが趣旨は理解できるので、検討したい。

    小泉: 加藤市長就任後、職員が窓口であいさつするようになったとの報道あるが、実感ない。数値目標化を検討のうえ、、客観的な把握に努められたい。

    →答弁: モニタリングを実施予定である。また、巡視も行ってきている。


    決算特別委員会は10人構成なのだが、昨日も今日も座っているきりで、まっっったく発言しない議員は、委員長・副委員長を除いても、2人いた。もっと予習してきて、発言していただきたい。発言することこそが議員の仕事。特に、補選を通ってきたばかりの1年生議員なんか、何でも訊けるのは今のうちだけなんだから。
    それにしても、決算特別委員会は、昨日は遅刻と早退が1名(同じ議員)、今日は遅刻1名。予算案審議とくらべると、決算にかける意気込みがイマイチだなあと感じる。
    明日は上下水道局と、子ども未来部の決算を審査する。


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