乗降拒否

    小泉は、当面、アルピコのバスには乗らない。


    本日、身体に障害があり、電動クルマ椅子を利用している堀内宗喜氏が、長野市障害福祉課にて相談される場に同席させていただいた。
    市内路線バスを運行する事業者・アルピコが、特定のバス停において、堀内氏の乗降を拒否する事案が発生。その理由については、アルピコの説明に変遷があり、事実とすれば(-事実と思うが)、マジメな検討の末とは、考えにくい。
    初めに堀内氏が利用されたときは、乗降をスムーズに行うため、電話で予約しろとドライバーから勧められたという。しかし次回、予約電話をいれたところ、バスと道に渡すスロープ端が私有地に食い込むとの理由で、乗降を拒まれたという。ところが、堀内氏が、自分で私有地管理者に話をつけると言うと、一転してOKに。
    そして今度は、電動クルマ椅子の乗降のために停車していると交通の妨げになるとの理由から、乗車を拒否している。市道にバスベイが整備されれば当該バス停から乗降してもよいと、長野市の道路行政に責任を転嫁するかのような説明もあったとのこと。同社は堀内氏あてに、ほかのバス停を使うように要求。ではどのバス停を使えばよいのかと照会しても、なしのつぶてで返事なし。バスベイ等の道路施設が整っていなければ障害者は乗降できないということかとアルピコに確認を求めると、アルピコは否定する。否定はするが、事態を変えようとはしない。
    これらの訴えからは、アルピコに、公共交通を担う者として国民の交通権を保障しようとするプライドが、およそ感じられない。交通バリアフリー法や障害者差別解消法の趣旨を、深く理解しているとも思えない。
    小泉からは、今日の相談内容に対し、アルピコのコメントを文書で求めるよう、堀内氏に助言させていただいた。さらに、出過ぎたようだが、次のように主張させていただく。
    そもそも、電動車イス利用者が最寄りのバス停での乗降を拒否されることは、社会参加上、好ましくない。乗降拒否とは、そのバス停を使うことによって、利用者に明白なリスクやデメリットがある場合にのみ認められるべきで、アルピコはそのような特段の事情を示すべきだ。アルピコは交通混雑を理由として挙げるが、障害者の乗降を拒否せねばならぬほどに、交通混雑により公益を損ねていると判断する権限を持っているとすれば、それはアルピコではなく、道路交通を所管する長野県警察等の官公署のはずだ。最寄りのバス停を使わせず、その前後で乗降するという措置も、安易に採られるべきではない。バス会社が要求すれば、障害者は最寄りバス停を使えなくなってしまうとの前例を残すことになり、好ましくない。「道路施設が整っていなければ、障害者は乗降できないのか」と確認を求めると、否定はするが態度を改めないのは、それが差別的待遇であることを承知しているからではないか。
    今年4月から、障害者差別禁止法が施行されている。障害福祉課は、県等の関連機関と連携し、長野市としては初めて、この件を同法の下で紛争解決する事例として取り扱うことも見据えているようだ。つまり「障害者差別事件」として認識しているわけで、その判断を小泉は支持したい。
    相談解決

    一般論として言えば、バス会社は、誰のおかげで営業が成り立っているのか、自覚を深めていただきたい。バス運賃や行政の補助金のことを言っているのではない。バスを走らすことができるのは、道路があるからではないか。国民の税負担で整備されたインフラがあるからこそ、バス会社は成立するのだ。バス会社が公共財を存立の前提としているなら、そのオーナーである国民に敬意を払い、その満足のために働くという自覚をこそ持つべきだ。道が悪いからきちんと運行できないなどという屁理屈は、本末転倒。その道を作った国民への義理を忘れ、天に唾することにならないか。そう言うバス会社なら、その道を使って営業していただかなくてもよい。バス会社は一つだけではないのだから。

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    ながのシティプロモーション実行委員会の問題については、過去のこちらの記事をご参照ください。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1476.html


    長野にアリオが出店? 1万坪という条件整備は厳しい。


    コメントが多く、市民の関心の高さがうかがえます。




    この5月18日に書いたブログについては、Facebook上で活発な意見交換が行われました。意見をくださった皆様、感謝いたします。







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    5月16日から3日間、経済文教委員会の視察で出張。視察の度に、税金で見聞を広げる機会をいただけることに、しみじみ感謝している。ありがとうございます。
    17日の南房総市教育制度の調査では、学校「外」教育に公金を投ずる、勇気ある制度に触れた。教育バウチャーという言葉は聴いたことがあるけれど、それが人口4万2千人という、どちらかといえば小さな市で実現されていることに、大変驚く。長野市が約38万人だから、南房総市の人口は、その1割強程度だ。



    小学校5・6年生が、学習塾等(文化系やスポーツ系の習い事でもよい)を利用する場合、子ども一人あたり最高月額7千円、最低でも千円のバウチャー(クーポン券・金券)が支給される。この事業に参加したい塾等は、市が定めた基準を満たし、予め登録しておく必要がある。



    2015年から始めて、2年目。同様の事業は大阪市でも実施されているが、全家庭を対象としたものとしては、全国初。今では松原市でも、類似した施策が実施されているようだ。
    (参考)
    「塾・習い事に助成」好評 小学5、6年生対象 千葉・南房総市、利用申請63%
    毎日新聞2015年7月27日 東京朝刊



    月額7千円あれば、何らかの塾に通うことができる。たとえば、
    公文式の月謝は6480円だ。学力テストでは成績向上の成果が確認されているし、塾等を受講する児童が増えたとのこと。教育格差が生じやすい低所得世帯を含めた学力の底上げに加え、市内の塾を起点として資金が還流することで、経済効果も期待できるだろう。一石二鳥の政策だ。もちろん、人口減少社会において対応が求められている、子育て支援策でもある。
    本年度予算では、事業費約1千万円が計上されている。財源には地方創生交付金が充てられているが、仮にこれがなかったとしても、市の単独事業で実施していく覚悟があると、小泉の照会に担当者は明言した。素晴らしい。
    長野市でも、このような取り組みを始めることが望ましい。財源はある。放課後子ども総合プランの有料化検討を、市は始めたところだ。有料化により浮いた財源を、充てれば済む。
    (関連情報)
    https://www.facebook.com/kazuma.koizumi1/posts/10206613247318507


    有料化に関する資料を読むと、放課後子ども総合プランの平成26年度の決算額は697,887千円、約7億円となっている。


    市はこの半分を利用者負担とすることが適当と考えているようだから、有料化により約3億5千万円が浮くことになる。有料化後の料金水準を4千円程度に設定したい意向がうかがえるが、仮にこれをさらに抑えて-それが望ましいが- 半分の2千円程度にしたとしても、なお1億7千万円程度が浮く。
    長野市が南房総市と同等の学校外教育バウチャー事業を実施する場合、予算は幾ら必要だろうか。南房総市の年間予算額が約1千万円で、人口規模は長野市の1割程度ということは、ざっくりとした話で1億円程度が必要となる。この程度の額なら、放課後子ども総合プランの有料化で、十分にカバーできそうだ。長野市版学校外教育バウチャーを、放課後子どもプランの支払いに充てられるように制度設計するのもよいと思う。
    これは有力な案だと、自分では思う。長野市が放課後子ども総合プランの有料化に踏み切るなら、必ずその余剰となった財源の使途が議論の対象となるだろう。なぜならば、人口減少社会にあって、子育て支援は優先度が高い施策であることは国民的な認識となっているが、有料化が検討される放課後子ども総合ブランもまた子育て支援策だからだ。優先すべき子育て支援策を有料化して浮かせたカネであるなら、その新たな投入先もまた、優先すべき子育て支援策とするべきだとの理屈になる。その事業が教育バウチャーなら、市民への説明も通りやすいのではないか。



    南房総市視察では、給食を試食させていただいた。味噌は市内の大豆を使ったもので、出しを鰹節からとることで減塩しても美味しくいただけるようにしてあるとの説明。確かにうまい味噌汁だった。

    南房総市の子どもは、幸せだ。

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