長野市教育委員会が、財源に5億円もの穴を空けるミスを犯してしまったことは、すでに新聞報道等で知られているところ。小泉もこの件については、あらゆる報道に先駆けて、市民の皆様にお知らせしてきた。


    6月21日の経済文教委員会でも、この話題に審議は集中した。
    本件は、国への交付申請の取りまとめを行っている長野県の文書を正しく解釈しなかった結果、交付申請書を国へ提出しなかったことが原因だ。正直に申し上げて、財源確保の手続きを予断により行わなかったなどという事態は、およそ想定外。本会議では、財政課へも決裁書類を回すことで再発防止とすべしとの趣旨の議論も聞かれたが、本件ではそもそも、書類そのものが作成されていないのだ。書類が回ってくれば間違いの正しようもあるが、回ってこない書類をチェックすることは至極困難。単純すぎるミスのため、かえってチェックも難しい。
    小泉は、文書に疑義がある場合は、担当者だけの解釈で終わらせずに、文書の発信元に必ず電話で確認するべきだと、委員会で述べた。こんな話は、事務のイロハのイで、議員がわざわざ言うような話ではないのだが、基本中の基本ができていないのだから、仕方がない。本件は教訓として、市の職員研修等で語り継ぐべきだとも申し上げたところ、この節は委員長報告で採用された。

    県の担当者も、何をしていたのか。小泉はかつて県庁職員であったから、申請書のとりまとめ事務にあたったこともある。市町村からの書類に疑義があれば質し、提出がなければ、申請の意思がないことを確認する。それが、国と市町村の中間に立つ県の役割だ。ただの書類取り次ぎ屋なら、高い月給を払う必要性を県民に説明できない。長野市だけでなく、県庁も天下に恥を晒したことになるのだが、なぜかメディアは県に対する問題意識は希薄だ。もちろん、申請主体は長野市であり、責任の所在は長野市にあるのだが、それにしてもねえ。県職員OBとしては首をかしげてしまう。

    さて、いちばんの問題は、(仮称)第四学校給食センターの工事を止めるかどうかだ。国からの交付金3億5千万円をつぎ込む予算になっており、すでに契約も終えている。これを止めて、工事業者に市民の血税で補償金を支払うのか。それとも、市民の血税で穴埋めして、工事を予定通り進めるのか。早い話が、どちらにしろ少なからぬ市民負担が避けられないわけだ。市教育委員会は、後者を選択するとの説明が、議会に対してなされている。

    第四学校給食センター交付申請漏れ資料


    この資料によると、工事を来年度に先送りにして国の交付金を待つと、約3億3千万円程度の市民負担が新たに発生する。一方、工事を市の独力でするとした場合は、同じく4億円程度-ただし、起債つまり借金すれば、その利息も発生するが、ここには書かれていないようだ。コスト的には、工期を先送りした方が有利だが、子どもたちの食の安全やアレルギー対応を早急に実現する利の方が大きいというのが、教育委員会の判断だ。

    今日議会最終日に、教育委員会は第4学校給食センターの什器等の購入に関する契約議案を提出するとのこと。どのように対応すべきか非常に悩ましいところだ。しかし、市民負担が避けられないなら、子どもたちのことを考え、議案を通すこともやむをえないかと、小泉は思う。教育委員会は交付金獲得に最大限の努力を続けてもらうとして、その成否は9月には定まるらしい。その時点で必要であれば、責任の所在を明らかにし、しかるべき人物に身を処していただきたい。小泉はすでに委員会の場ではっきりとそう申し上げてあるが、本日もその考えで議会に臨みたい。

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    小泉の提案で、長野市が観光危機管理に乗り出すことに。長野市の観光ブランドを守るためには、ぜひ必要な取り組み。注目していきたい!

    ふるさと納税の返礼品用意については、農林業振興対策特別委員会での小泉の提案が一つの契機になっていると自負している。前向きな態度に転じたように見える長野市だが、実現するまではチェックはしつこく。

    災害の際に、高齢や障害のために独力での避難が困難な避難行動要支援者。一人ひとりに、地域が個別の避難計画を作っているが、市役所から個人情報を提供してもらうことが不可欠。そのためには本人同意が必要だが、本人が同意を拒むケースが、現在827件あるということが、小泉の質問ではじめて明らかにされた。827人については、長野市の責任で避難計画を作るべきだと論陣を張る小泉。市長の答えは...


    お役所と市民の感覚がいかにズレているかという好例。見切れ席を設計した槇文彦氏の事務所に感謝状。卑屈ともみえる態度だから、見切れ席のチェックも事前にできなかったのでは?












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    小泉は6月15日一般質問に立ち、いわゆる「良い答弁」をいくつかいただいた。これも皆様のご支援と、市の(一部の)熱い部長さんたち、市長のおかげ。今朝の信濃毎日新聞には、小泉の質問への答弁が掲載された。



    信濃毎日新聞に掲載された記事「長野市教育長『深くお詫び』」から、小泉の質問に関係する部分を引用してみる。


     市内を訪れる観光客の災害時の避難誘導について、久保田高文商工観光部長は「エリアごとの避難計画づくりに取り組みたい」との考えを示した。お年寄りや外国人が目立つ善光寺や長野駅の周辺、登山者のいる戸隠地区など、市内を複数エリアに分け、それぞれの客層に合わせて地元側の対応などをまとめる。
     西沢清己危機管理防災監は、善光寺の御開帳期間に絞った防災計画の策定を検討する考えを示した。作春の御開帳では推計707万人が参拝し、1日最大39万人余が市内を訪れており、議員が対応が必要だと指摘したのに対し答えた。


    善光寺地震は1847年、御開帳の最中に起き、多くの参拝者が被災した。災いは最悪のタイミングで来るものとして想定しなくてはならない。いつかこの問題を質さねばならないと思いながら、しかし災害に脆弱な長野市の土地柄を思い、しなくてはならない他の対策の多さ-全国一多い孤立可能性集落とか-を思うと、なかなかその時機が見いだせずにいた。


    2014年11月22日の神城断層地震で被災した善光寺石灯籠

    昨年2015年には国連防災会議(仙台市)で初めて"Tourism Resilience"セッションが開催され、御開帳が催行された。さらに今年は熊本地震が襲来した。このタイミングをとらえ、質問しつつ観光危機管理の必要性を提案させていただいたところ、意外なほど前向きな答弁をいただく。商工観光部長、危機管理防災監には、お手数をかけることになる。答弁に感謝したい。連携して、よいプランを作っていただけると思う。
    観光危機管理は、これから浮上してくる政策テーマの一つと認識している。すでに沖縄県には観光危機管理基本計画という先駆的な業績がある。

    沖縄県観光危機管理基本計画の策定について
    http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/report/policy/h26kannkoukiki.html

    観光を産業の柱の一つに据える長野市は、ふだんは観光ブランドを磨きあげ、危機に際しては守らなればならない。そのためには、被災した観光客の安全な避難対策が必要だし、風評被害を最低限に抑える戦略も持っておかなければならない。旅行先での安全安心が確保されれば、修学旅行の誘致などにも有利に働く可能性がある。親とは、子どもの旅を心配するものだから。
    県内市町村や長野県も、長野市に追随して、この分野でプランを作成する潮流ができれば、なお嬉しい。長野市以上に、観光は長野県にとって重要な産業であり、守らなければならない資産だ。観光への危機管理が平素から備わっていれば、信州としての観光ブランドの価値はさらに高まり、長野市もその恩恵を受けることができる。県都の面目も躍如たるものがある。

    質問する小泉の模様



    さらに、小泉の質問への市長答弁が、次のように掲載されたので引用する。


     また、長野市権堂地区や須坂市、千曲市でそれぞれ大型商業施設の構想が浮上していることに関連し、加藤市長は「北信地域の商業環境の在り方をしっかり考えなくてはならない大きな転換期にある」と説明。3市と県で「情報交換していく」と述べた。


    どこに出店するにしろ、3市に地域貢献するような出店の形としていただきたい。

    動画をもうひとつ。大型店出店について質問する小泉


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