20161115開催県民説明会

    「説明会」で追及する小泉

    「説明会」といっても、中には名前ばかりで、広報公聴を目的としないものもある。今月15日、長野県庁でそれを学習した。嫌と言うほど。
    補助金の制度から逸脱した交付を県が行い、刑事事件に発展している
    大北森林組合等の事件に係る長野県の「説明会」が昨日1630時から県本庁で開催された。開催が告知されたのは、何と前日の11月14日。大半の県民が仕事にいそしむ時刻にスタートさせる点といい、周知に全く力が入っていない点といい、これは広く県民に県の主張を伝え、広く県民の声を拾うことを目的としたものでない。

    県知事が、議会で県民に説明する機会を設けると答弁したから
    県民に説明責任を果たす努力をしたと強弁したいから

    そのためのパフォーマンスなのは、あまりに明白だ。明白過ぎて、笑ってしまう。「説明会」周知が前日であった点は、他の参加者も厳しく批判しており、翌日の信濃毎日新聞等もその様子を伝えている。お陰さまで小泉の写真は、信毎一面トップを飾ることになったのだが、これは余談。

    「今日の参加者は何人なのか」

    メディアも「説明会」の持ち方に疑問を感じていたようで、このような質問があった。驚くべきことに、この質問に対する答えを、長野県庁は持ち合わせていなかった。広報公聴の効果などは端から気にしていないのだ。でなければ、参加人数をカウントし、効果測定しているはずだ。

    「なぜメディアと説明対象の県民を分けることなく、雑然と座らせられているのか」

    これももっともな疑問。普通は、メディア席が用意され、説明対象と取材者は分けられるのが、このような会場設営のプロトコルだ。県民への説明会と言いつつ、じつはメディアに「説明会を開きました」とアピールするためのイベントなのだ。こんな茶番で県民が騙されてくれると信じるほどに、長野県庁は堕ちたのか。県庁OBの小泉としては悲しくなる。
    それでも小泉が茶番に付き合い、この「説明会」に出席したのは、「説明会」を成立させ、県民への広報公聴の努力を尽くしたと、県に強弁させるためではない。こんな「説明会」は認められない。再度、県内各所で開催するべきで、特に事件の舞台となった大町市においては開催すべきだと主張するためだ(この質問は信濃毎日新聞でも引用された)。
    しかし持ち帰って検討する式の、林務部長の答。あなたはこの問題解決に責任を持っているのではないのか。なぜ即断できないのか。何のために来ているのか。
    いったい、誰に向けた説明会なのか(これも信毎で引用された)。

    小泉は、大北森林組合の検証委員会による報告書を読みたいと思い、組合に問い合わせた。しかし、返ってきたのは、「刑事事件になっているから報告書を配布することは止めた方がいいと、県庁から言われている」という返答。これが事実なら、県による言論統制であり、憲法の検閲禁止条項に抵触する。

    「そのような事実はあるのか。調査すべきでないか」

    と小泉は質問したが、調査する気はない、組合が自分の責任で配布すればよいとの回答。配布することに圧力をかけておいて、組合の責任とは、何事か。
    結局、県の問題解決に取り組む姿勢は、この程度のもの。県民には全ての真相が見えないし、それを明らかにし、県民に説明しようとする県の努力は限定的だ。これで信頼回復できるのだろうか。
    小泉は長野県庁OBだ。「長野県庁の『不都合な真実』」という著作もあり、県がきちんと県民を見据えた仕事ぶりをしているかどうかチェックするについては、社会的責任を感じている。
    今後もこの件については調査し、ブログ等で発言してまいりたい。
    ご意見があれば、お気軽にお聞かせください。

    長野県庁の大北森林組合事件に関するサイトのリンク。「説明会」資料もアップされている。
    https://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/kensei/soshiki/soshiki/kencho/shinrin/taihokushinrinkumiaihutekiseijyukyu.html

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