まちづくり特別委員会3日目の視察で、武蔵小杉の商業施設、グランツリー武蔵小杉を観る。権堂に出店が噂されるアリオと同系列店で、対応してくれた社員は権堂の出店検討に関与しているという。
    店舗の規模は権堂出店の際に想定される1万㎡クラスの売場面積とのこと。売り上げは開店以来順調に伸びているとのことだが、この地域はもともと人口が伸びている地域。売り上げの伸びシロは、人口増加の伸びシロとそれほど変わらないという印象。

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    これは店舗屋上からのショット。タワーマンションに囲まれた立地だからこそ、商売が成り立つと感じさせる。

    権堂と決定的に違うのは、敷地の取得の容易さ。もともとこの場所にあった工場が撤退するときに、地主が売却を持ちかけたという。つまり地権者は1者。権堂の地権者がひしめく地区を地上げするのとは、労力もコストも異なる。小泉が関心を持っているのもその点で、容易ならざる土地の取得と林立する現状の建物の補償に、誰が責任を持つのかという点。権堂商店街が責任を持つというなら話は分からなくはない。しかし、長野市にその責任のお鉢が回ってくることには、慎重な論議が必要だ。そもそも権堂の再生と言うが、商売は自己責任で行うもの。行政が労力やコストを割いて権堂を支援することには、一般的にも慎重さが要求されるべきだろう。
    権堂・長野市サイドに対し、アリオ側は営業面積1万㎡は欲しいと言っている。それは最低ラインという意味であることが、今回の視察で分かったのは収穫だった。高層マンションや神社など移転困難物件を抱える権堂の現イトーヨーカドー以西地区において、1万㎡というハードルは高い。
    また1万㎡という数字は、権堂まちづくり研究会拡大委員会の打ち出した構想と関連があるのかと、小泉は問うた。権堂が打ち出した再開発計画では、大型ショッピングセンター配置を想定するA街区の面積は、ちょうど1万㎡ほどだ。権堂に対し、アリオ側が自発的にそのよう営業面積が必要だと要求したのではなく、権堂側から問い合わせがあったのでそのように回答したとのことだ。
    信濃毎日新聞から抜粋

    そうだとすれば、権堂の再生計画で大型ショッピングセンターゾーンとして設定しているA街区は、特定の事業者の出店を計画を策定する当初から念頭に置いていることになる。民間ベースの再開発であれば、法の下で自由にやっていただいてよい。だが、権堂が長野市に何らかの支援を求める考えがあるのなら、当初から特定の事業者に便宜を図る意味を、きちんと市民と議会に説明していただく必要があるだろう。


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    まちづくり特別委員会視察2日目。
    小さな拠点とは、中山間地等の人口流出・高齢化が著しい地域において、行政を始めとした生活の維持に必要なサービスを集約的に配置して地域生活の利便性と行政の効率性を高めてそれに対抗しようという施策であると、小泉は理解している。最近、国が音頭をとって推進が図られており、長野市でも大岡地区でモデル的に取り組みが始まっている。
    人口減少施策としては、コンパクトシティや公共施設の統廃合等により、行政効率を高めてコストを抑える施策が有力視されて推進されている。しかし、それでは人口が減少する中山間地が切り捨てられてしまわないか。小さな拠点構想は、その疑問を解消する回答として、小泉は期待している。
    岡山県新見市哲西地区は、合併前の哲西町の時代にすでに今日の人口減少を見越して2001年に「きらめき広場」を整備。国の補助金に頼らずに、町長の信念で議会と町民を説得し実現したと言う。先見性に驚く。

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    旧町役場、図書館、ホール、認定こども園、ATM等を整備。内科・歯科診療所は住民の要望により、施設新設とともに誘致した。一周が150メートルの楕円形に施設が配置されていて、各施設間の連携は良好とのことだ。さらに、隣接して道の駅もある。
    診療所の誘致には自治医科大学の協力を仰いだとのこと。地区内の人口は約2800人とのことだが、内科診療所の待合は人でいっぱいだった。内科医師は、地元の医師の受け入れの温かさと当時の町長の姿勢に感銘したことを熱弁。

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    小泉が感心したのは、きらめき広場設置の際の住民アンケートで、室内プール整備の声が最も多かったのに、不採用としたこと。維持費が高額となることが理由だった。その代わりに、隣接する広島県庄原市東城地区の室内プールまでバスを運行し、利用させてもらっている。その代わりに、同地区の住民には、きらめき広場の図書館を無料で解放している。
    何事もフルセットの施設を自分の自治体で揃えなくてはならないということはないわけで、旧哲西町のこの割り切りは見事だと感じる。長野市は未だに図書館分館構想を捨てきれずにいるが、それに代えて千曲市や須坂市、小布施町等の隣接自治体の図書館を相互に利用する等の方策を考えてもよいのではないだろうか。

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    昨日、1月18日から3日間、まちづくり対策特別委員会視察に出ている。初日は姫路市役所。
    市民の皆様のご理解のおかげで、こうして議員に勉強の機会を与えていただくのは、非常にありがたいこと。ありがとうございます。
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    姫路市役所の説明に聞き入る小泉

    実は、視察先に姫路市が選ばれたのは、小泉の意向でもある。
    長野市は今、都市計画マスタープランの改定作業中。都市計画と一口に言っても様々な部署が絡んでるわけで、都市整備部だけでできる話ではない。たとえば、公共交通、建築許可、道路整備、産業政策など。都市整備部にこれらの部局とどのように連携しているのかと聞くと、必要の都度協議していると答えが返ってくる。しかし、いきあたりばったりの都度でよい計画とできるのだろうか。もっと組織的な連携、例えば会議を開催して、市役所全体がそれぞれの都市計画上の役割を理解し、そのために必要となる調整をしあう機会が必要ではないだろうか。小泉はそう感じ、視察のテーマとして都市計画上の市役所内連携のよい事例があれば、見聞したいと申し入れてあった。で、姫路市である。

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    姫路市では、都市計画マスタープラン改定にあたり、市役所内に改定検討会が設置される。まさに小泉の問題意識に答える組織体制が整っているわけだ。

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    市役所内からの参集範囲は思いのほか広く、25機関にも及ぶ。環境政策等の廃棄物関連の部署まで網羅しているのは興味深い。考えてみればこれは当然で、家庭ごみの収集を円滑に行うためには、ごみ収集車両がごみ処理施設に滞りなくアクセスできる道路環境が必要だ。長野市大豆島に建設されつつある新たなごみ焼却施設も、施設へのアクセス性が立地選定の決め手の一つとなった。
    危機管理も言われてみれば都市計画上の配意が必要な分野で、姫路市の改定検討会の考え方は大いに参考になる。

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    姫路市では、都市計画化の上部に改定検討会を配置していることにも驚かされる。交通バリアフリーについても、色覚異常のある方に道路上の標示がどのように見えるかチェックしてもらっているなど、細かい配慮をしている印象を受けた。長野市も、そうあってほしい。
    レクチャーを受けた後は、実際に姫路市の町並みを説明していただく。

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    姫路駅前を大幅にリニューアルしているところ。操車場等を郊外に移し、空いた土地を使って広場や商業施設等を整備中。姫路城が見えないからと、駅ビルを解体してしまったという発想にも驚く。
    長野駅の操車場も郊外に移転したのだが、街の賑わいに結びついただろうか。

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    姫路駅周辺の歩道。非常に広く、歩きやすい。

    長野市も大きな発想で都市計画を考えていただきたい。

    視察の結果は、ぜひ議会での議論に活用し、ぜひ成果として残したい。

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