7月6日、招かれて公共施設白書について講演したことは、すでにブログに書いた。

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    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1045.html

    資料をスライドシェアにまとめ、動画ファイルをYou Tubeにアップしたので、改めて当日の模様をご報告。





    講演の中で話した主な概要は、次のとおり。

    ・長野市の特性として、市域の3/4を占める中山間地の公共施設の在り方をどう考えるかという点と、とオリンピック施設の維持・管理がある。

    ・市町村の保有する公共施設のうち、もっとも多くの比率を占めるのが小中学校で、
    ある論文によると、一般的に全体の60%程度であるとのこと(2013.07.16追記)。引例した所沢市では58%。長野市の場合は37%とやや低い割合となっており、学校以外の施設床面積に削減の余地があることを示唆している。

    ・長野県は全国で公民館数がトップであることから推察すると、長野市も公民館数は全国的な標準よりも多いと思われる。一方、市内公民館では利用率が低いものもある。

    ・平成に合併した旧町村の支所・公民館は、地域人口あたりの面積が市内で上位にあり、合併前に駆け込み的に整備された施設の過剰性を示唆している。利用率等による検討を加え、遊休スペースがあるのであれば、介護福祉産業等の地域ビジネスに貸与する等の有効活用を考える必要があるのではないか。

    ・オリンピック施設の指定管理者である(株)エムウェーブが、10期連続の黒字で、1千万円を寄付したとの記事が最近掲載された。会社としては黒字だが、指定管理料を支出する長野市は、赤字。

    ・ナショナルトレーニングセンター指定施設に対する国の委託金は、施設の修理費までは見てくれない。修繕も国の責任で行うよう、要望していく必要があるのではないか。

    ・1000万円を寄付するほどの好決算の(株)エムウェーブだが、エムウェーブ内のオリンピック記念館の運営は全国の同種施設と比べて低調。同記念館がコストカットのターゲットにされており、指定管理制度のあり方についても、見直す必要がある。

    ・公共施設白書の後には公共施設再配置計画により施設統廃合が検討される。中山間地の施設配置については、地域特性に考慮しながら前述の視点から検討する必要があり、各支所に調整の権限を持たせ、現地の意見を尊重しながら進めることが、円滑に議論を進める上で必要ではないか。

    ・各部局ごとに行っている施設の維持・修繕を、一元的に実施する体制が必要となるのではないか。実際、管理・財政・修繕部門を一体的に運用する体制が採られている自治体もある。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

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