2013年7月18日付け信濃毎日新聞が、次のように報道している。


    「長野市の新市民会館の名称は、ネーミングライツ(企業などによる命名権)ではなく市民から愛称を公募する可能性が出てきた」
    「『(仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会』」が名称の決め方について協議し、『ネーミングライツはなじまない』といった意見が多数を占めた」
    「検討委の塩沢壮吉委員長(79)=長野市=は終了後の取材に『委員会としてネーミングライツがなじまないという傾向が分かった。今後(他市の状況など)市の調査も踏まえて話し合い、最終的に考えをまとめたい』と述べた」


    しかし、市議会では度々ネーミングライツの積極的な導入を求める議論があり、現在財政課がネーミングライツ導入についてのガイドラインを作成中である。であれば、そのガイドラインが固まるまで、この種の議論は待つのが常道だろう。それをあえてこのタイミングで委員会に諮るとは、何らかの意図があると思わなければならない。ガイドラインが導入されると、ネーミングライツ導入が市の方針として定着するであろうことから、市教育委員会はその前にネーミングライツ案を屠る議論を委員会の俎上に乗せのではないか。
    「委員には、現在ガイドラインを策定中と説明している」と担当者は小泉に説明したが、委員会をコントロールし、世論を誘導しようとする姿勢がうかがわれると指摘されても、しかたがないだろう。

    そもそも。教育委員会は、案外と隠蔽体質かもしれない。というのは、この種の公開された審議会の開催情報は、市議会の廊下に張り出されているのだが、この委員会の情報はなかったのだ。小泉はこの点について、議会事務局と教育委員会に是正を申し入れたところだ。
    また、この検討委員会の会議録の提示を求めたところ、現在整備中であり、整備が完了する時期は定かでない旨の回答が返ってきた。責任ある委員会事務局の態度とは、言い難い。


    ネーミングライツ使わせない世論誘導-(仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会資料2013.07.17 from 小泉 一真

    (7月19日追記)
    (仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会設置要綱 」によると、検討委員会の「任務」はつぎのとおり。


    第2 委員会は、次に掲げる事項について検討を行う。 
    (1) (仮称)長野市民文化芸術会館に係る運営体制等に関すること。 
    (2) その他教育委員会が必要と認める事項 


    会館の「ネーミング」が「運営体制等に関すること」に該当するかねえ? 教育委員会が、その他必要と認める事項と捉えたのだとすれば、その論理構成についても、問うていく必要がある。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

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