小泉の所属会派・改革ながの視察として、郡山市役所のシティセールスについて、現地調査。
    現在長野市ではシティプロモーション事業が推進されており、他の自治体の事例を知るため、今回の視察となった。


    (ながのシティ・プロモーション推進計画)
    https://m.facebook.com/nagano.citypromotion
    http://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/44667.pdf


    まず、シティ・セールスとは、高度成長期が過ぎた後、減少しつつある人口、情報等の資源を確保するための、自治体間の競争であると明確な説明がある。その最終的な目的は、定住人口の増加であると。長野市からは、自治体間競争がシティ・プロモーションであるとの説明は聴いたことがない。これだけでも、視察に来たかいがあったと思う。こういう明確な施策の目的意識と定義付けは、長野市も見習わなければならない。
    その一方で、郡山市の事例はやや特殊で、一般的とはいいにくい面もあった。というのは、震災の存在である。同市では21年3月から、シティ・セールスをスタートさせたが、その後の東日本大震災の被災により、シティセールス自身の変容を余儀なくされたという。
    たとえば、効果測定の再定義をせまられている。シティセールス事業がスタートした当初は、首都圏における郡山市の認知度等を効果測定の指標として、調査を委託してきた。ところが、震災以後は、被災地として首都圏の認知度が高まったという。マイナスのイメージにより認知度が高まるという、当初想定しなかった事態がおき、それに替わる指標も用意できていない現状であるという。
    観光満足度や、ブランドイメージの向上の指標を設定する作業そのものが困難であるとは認識していたが、ブランドイメージは落ちているのに認知度が向上して困ったとは、意表をつかれる思いがした。現在の郡山市では、測定指標の再定義という困難な仕事が進められているわけで、今後もウォッチしていきたい。長野市のシティプロモーションも、効果測定指標は設定されているのだろうか。他の自治体の施策を眺める中で、長野市の課題に気づかされるのも、視察の利点だ。

    同時に、「シティセールス認定事業」についても説明を受けた。

    シティセールスの促進の上で、有益と思われる民間の活動を想定する。市のシティセールス事業として認定を要望する事業は申請し、審査を通ると認定のほか、補助金の交付等の支援を受けられるという。以前、大阪市でも同様のプロモーション事業をきいたが、郡山市の場合は補助金の上限が1件あたり20万円と、安い。だが逆にこれで申請・審査を通る企画があれば、費用対効果の高い事業といえる。郡山市は、地域でがんばる活動と市が連携する契機となることを期待していた。金を出すばかりが、能ではないということだ。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

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