長野市が数多く抱える、学校を始めとする公共施設。これらをどのように維持していくかは、どの自治体にとっても中長期にわたる重要な課題だ。人口と税収が増え続けていた時代は、人が増えただけ施設を増やしていればよかった。昨今のように人口が減り続けると、施設が余るようになる。その一方で、それらを維持する税収は減っていく。これではいつか破綻する。住民が便利に使っている施設を、どのように統廃合していくか。

    この作業のために、長野市は公共施設白書を作成中だ。つまり、長野市の公共施設とその使われ方を網羅した資料である。これをもとに、公共施設再配置計画、つまり統廃合が話し合われることになっている。

    ところで、施設維持・管理に関係する長野市の部署は、ざっと次のとおりとなっている。

    総務部庶務課(市役所の維持・管理)
    財政部管財課(行政財産台帳の管理)
    教育委員会総務課(学校等の維持・管理)

    これでは効率が悪い。公共施設の統廃合は、統一的な方針で各地域と折衝し、市長部局・教育委員会の垣根を越えて、総体的に進めていく必要があるだろう。長野市は迅速で一本化された意思決定を行わなければならないわけで、施設維持・管理部門の一元化が望ましい。
    この体制は、統廃合の計画を作る間だけでなく、その後も存続させる必要がある。というのは、主な施設には全て長期修繕計画を設定するべきであるからだ。長期修繕計画にしたがって、今後発生する修繕費を見積り、修繕を実行していく、施設マネジメント課とでも称する部署が必要だ。壊れたら直す―つまり修繕の必要が生じるまでは放置するというこれまでのやり方を改め、壊れる手前で手入れする。この方が、長期的には経済的に優れている。このアセットマネジメントの手法により、建物の寿命を伸ばし、維持コストを下げる。修繕計画を公表しておけば、修繕工事とともに改修すべき点について事前に住民と検討することも容易になる。

    それにしても、議論の土台となるべき公共施設白書の公表が遅れている。今年3月には公表されるはずが、いまだに市民は手にすることができない。市行政は作業をスピードアップし、困難を市民とともに乗り越える勇気が必要だ。

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