長野市の審議会等についての小泉の質問は、長野市民新聞でも取り上げられ、市民の関心も高まりつつある。この議論については、質問・答弁のやりとりを離れて、その後判明した事実も含めてまとめてみたい。

    2014年3月13日長野市民新聞


    「審議会委員の人選は官庁の裁量で決めることができ、官庁の人脈など恣意的な要素で委員が決定されることがあり、初めから議論の結論が決まっている場合も少なくないという指摘がある。審議会そのものに対しても問題について審議や議論をする場ではなく、審議をしたことを示すための単なる手続きの場となっており、審議会の意向に沿ったお墨付きを与える御用学者的な役割を果たしている委員もおり、中立性に関して疑問が呈されることも少なくない。」
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A


    ...まあ、審議会についてのこういう批判はよくある。審議会制度をお役所が都合よく利用しているとの説は、目新しくもない。だから今日日の審議会運営は、その辺をきちんとさせているものだと思っていた。ところが、何だかよくわからない委員会が、議会にロクな説明もないまま立ち上がり、行政と議会に影響力を発揮している実態に気付いた。具体的に言えば、
    (仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会だ。新市民会館へのネーミングライツ導入に消極的な市役所内の世論形成に、久石譲氏とともに多大な影響を及ぼした。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-1055.html

    小泉は、同検討委員会のこのような力の源の根拠を確かめておく必要があると考え、調査。すると、地方自治法(第138条の4第3項)にも、また長野市が自ら定めた内部指針「審議会等の設置及び運営等に関する指針」にもそぐわないものであると考えるようになった。
    http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM#s2.7.1
    http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/gyousei/10823.html



    「指針」から抜粋。

    「新たな審議会等の設置が必要となった場合は、条例により設置する。やむを得ず要綱により設置する場合は、次の事項に留意して行う。」

    「5年を超えない範囲で時限を定め、時限の到来又は目的の達成等をもって、原則廃止する」


    法でも指針でも、原則として条例で設置しなければならないとされている審議会等の付属機関のうち、要綱設置で済ませているものが複数ある。条例は議会の議決が必要だが、要綱なら市の内部決裁でいくらでもできるから、審議会政治に歯止めが利かなくなる。最大限オマケして解釈しても、5年の時限失効規定を謳いこんであることが必要だし、5年を超えるものは条例で設置しなければならないだろう。ところが、時限失効規定を欠く要綱や、5年を超えて存続する委員会が複数存在する。
    委員の選任についての次の条項も、守られていない場合が多い。



    「原則的に市民公募枠を設けて広く市民参画を呼びかける。」
    「市民公募枠は、委員の20パーセント以上を目標とする」

    「市職員(非常勤)の任命は、法律及び条例に定めがある場合又はその他特別の事情がある場合を除き行わない。」




    上表は、小泉の今月7日一般質問の際に、資料として配布したもの。
    ところで、この表は「指針」が施行された平成19年4月1日以降のものについてだけまとめたものだが、これ以前のものについても、当然地方自治法はクリアされなければならない。その観点から調査してまとめたのが次の表。


    指定管理契約の相手方を選定する「長野市指定管理者選定委員会」や、名称からして重要な意思決定に関与していると思われる「長野市民病院経営委員会」、「長野市廃棄物処理施設設置審査会」、「長野市大型店等出店事業計画審査委員会」等は、条例設置しなくてよいものだろうか。介護保険課の所管する委員会が目立つが、これらも公平で効率的なサービス受給の面で市民と密接な関係をもつ分野で、軽く扱ってはならない。「長野市野外彫刻賞選考委員会」は、報酬額が一段抜け出て高額であり、一考されねばならないだろう。

    長野市の行政は、結論ありきだといわれることが多い。それはこのような、行政に都合のよい審議会運用を行ってきたからでもあるのではないか。特に、(仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会の加藤恵美子委員は、加藤市長の子であり、公正中立な審議のうえで問題を感じる市民は多いと思うのだが、小泉が指摘しても市長は問題なしとした。このような委員の選任のあり方は、この際、改めるべきだろう。市民の皆様も、注目していただきたい。

    なお、同じような問題は他の自治体にあり、要綱設置の付属機関は訴訟で不利な判決を受けることが多い。
    大阪府や朝霞市等では、行政が自ら、要綱設置の付属機関について条例化等の整理を進めている。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

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