大峰斎場
    長野市大峰斎場(長野市公式サイトから引用)

    決算特別委員会で、引き続き決算認定審議にあたっている。今月6日の審議で、なかなか面白いテーマにぶつかったので、皆様の話題に供したい。長野市の斎場が、意外なところから収入を上げているというハナシ。

    火葬残灰売払い収入6,419,700円

    平成25年度決算で、「火葬残灰売払い」収入として、6,419,700円が上げられている。見たことがない科目なので、説明を求めたところ、長野市が遺灰を回収し、業者に売った収入であるという。衝撃的だった。
    長野市の火葬灰売払い事業は、平成元年から着手されたとのことなので、四半世紀を超える実績がある。平成25年度は3920件の斎場利用があったから、一件あたりにすると1637円。斎場利用者は利用料のほかに、この金額を事実上長野市に納付していることになるのだが、知る人はほとんどいないだろう。
    小泉もこの歳になると、遺体とともに長野市の営む火葬場まで同行した経験は、何度かある。遺体を台車にのせ、火葬炉に入れ、まだ出す。説明では、炉内で焼かれている間に台車の下に焼け落ちたものは、事実上回収が困難であるとのことだ。炉内の余熱が高温となっているためである。この灰がたまってくると、業者に売る。業者は、歯科治療等に使われた金属分を回収する。説明によると、業者は金属分を除いた灰は、丁寧に供養しているとのことだ。
    小泉が気になったのは、それが適法な行為なのかどうかという点だ。占有離脱物横領や、業務上横領に抵触しないのか。この点については、市から明快な回答がなかった。火葬炉を利用されたご遺族に対する説明や、同意を得る等の事務も、一部の特殊な場合を除いては行っていないというのだから、なお心配だ。
    チョッとググってみると、判例でクリアできるらしい。ただし、情報源は個人の運営するサイトなので、お含みおきいただきたい。長野市を通じて、当該判例の存在を確認してもらっているところだ。

    「...遺骨を収拾する目的は、死者の祭祀または紀念のために保存する目的を以て、細心の注意を払って収拾すべきものである。そしてその残りについては、この処分を市町村に一任しその処置に委ねるのが慣例である。」

    というわけで、ご遺族が持ち帰れなかった残骨灰については、市町村の所有管理するものとなる。遺灰を売って対価を得ている市の事業は、適法ではあるようだ。ではあるようだが、ほんとにそれでいいのかなあと、小泉はしつこく考える。刑法上、民法上の問題がないとしても、交じり合って特定故人の遺灰と特定できない状態になっていたとしても、特に説明もなく、愛する故人の遺灰が売られていたと聞けば、大半の人はその意外さに驚くのではないか。倫理的、宗教的な問題は、なお残る。感情の問題だ。

    「回収されなかった遺灰については、処分の責を市に任じていただきたい」

    その一言が必要ではないだろうか。悲しみにくれる遺族に、「売ります」とまでは言わないにしても。現に、葬祭施設の利用申請書類等に、その旨を記載してある自治体もあるようだ。また、デリケートな問題であるからか、売り払いはしないことに決めている自治体もあるらしい。
    決算書には記載されている火葬灰売払い収入だが、市のホームページに上げられた予算書・予算説明書には記載がない。諸収入としては数千円単位のものまで掲載されている一方で、600万円以上になる収入の記載がないというのは、どういうわけなのだろうか。決算書はホームページにないし、つまり市民が知りうる形で、長野市はこの事実を公表していないのだ。小泉は、情報公開と説明責任の観点から、市民への説明が必要と考える。市民は理解していただけると思う。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

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