討論

    人口減少社会にあって、子育て子育ち環境を整える施策が重要であるとする考えは、最近では当たり前の話。ただし長野市はそこから除かれるかもしれない。影響は限定的ではあるものの、保育料を3倍以上値上げする暴挙が、議会への説明も不十分なまま4月から実行されようとしている。
    なかじょう保育園の短時間利用保育料は、平成21年中条村・長野市合併の後も、最高でも8000円に据え置かれてきた。それが今回、福祉環境委員会の「保育所設置及び使用条例の一部を改正する条例」案審議の場に、議会への事前の説明もないまま突然に、値上げの資料が持ち出されたのだ。同委員会委員以外の議員は、このような背景を全く知らずに採決の場に臨まざるを得ない状況におかれ、小泉はその不当性を強く指弾する旨の討論を行った。



    上表から分かるように、階層区分Eにおいては、段階的に平成29年度までに25700円にまで値上げするとしている。なぜ25700円かといえば、長野市の一般的な保育料がそうなっているからだとの説明だった。
    しかし旧中条村としてみれば、政策として保育料の低減を実施し、村内での子育て環境を整え、人口流出を食い止めようとしていたのに違いない。「人口減少に反抗する」、「子育て日本一の街をつくる」と加藤市長は言うが、その視点からの説明は行政からはなかった。それどころか担当者は、「子ども未来部の施策は人口減少への対策を目的とするものではないので、その視点からの施策が必要であれば別途講ずるべきだ」とノタマッタ。まさに縦割りの論理、お役所ご都合主義の現われだ。「本市の人口減少に係る課題について、全庁的な連携体制により対策を推進するため」に
    人口減少対策本部が置かれているのだが、きちんと機能しているのだろうか。
    http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kikaku/96488.html



    討論で述べたが、この条例改正は、国の法律改正に条例を整合させるための改正だ。法律改正の国会決議は24年8月22日成立だから、今までに十分な時間があった。3月議会が始まってから、4月1日施行だからと追加上程しなければならないような条例改正案ではないはずなのに、長野市行政はそうした。通常、国の法律改正に合わせた条例改正など、何の波風も立てずに通る議案だから、それとセットで大幅値上げの話も議会に説明して通してしまえ。地元への説明もしていないけど、議会が通したのなら、説明責任は議会が負うことになるし、都合が良い。そのような論理が背景にあったのではないかと、疑わざるを得ない。
    正常な議会手続きを経ない議案であれば、それに抗議し反対すべきだと小泉は考える。

    議会後に子ども未来部長から、中条地区で保育料値上げについての説明の文書を全戸配布すると釈明があったが、決まってしまえば何でもできるさ。決定後に体裁を繕うのが、民主主義ではない。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

    小泉一真.netのランクが上がります!

    追記: 【こいちゃん】でも取り上げました。

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