さー今日から選挙だよっ。テンションあげていこうっ。とその前に。
    安保関連法案が争点として急浮上。法案制定を進める趣旨の意見書に賛成した新友会・公明党の議員は、神経質になっている。何故か信濃毎日新聞は、そういう切り口で書くのを避けているけどね。


    【「戦争法案」で場外乱戦・ネット動画に削除「圧力」】
    ...議会討論の一部を意図的にインターネットに投稿したとして、公明党市議に削除を求められた反対派の市議が「圧力だ」とツイッター上で非難して話題になるなど、選挙前につばぜり合いを演じている。
    ...廃案請願に対する反対討論をした公明党の小林秀子市議は、討論の一部の動画をインターネットに掲示されたとして、投稿した小泉一真市議(無所属)に削除を求めた。
     小林市議は「『戦争を防ぐための法案』と説明した部分がカットされていた。すべて掲載するか、削除をお願いした」と説明するが、法案反対派の小泉市議は「小林市議の圧力だ」とツイッター上で批難し応酬。「法案反対で高まる世論に対して、背く討論という自覚があるから、抗議してくるのだろう」と削除に応じず、けん制する。
    http://senkyo.mainichi.jp/news/20150904dde041010038000c.html
    2015.09.05 毎日新聞長野県版


    小泉による関連情報は、こちら↓

    【安保法案の情報統制に断固抗議!!】安保法案反対の請願を、28分の議場演説で屠った小林ひで子市議(公明党)。抗議をこめてその動画をネットに上げたら、削除せよと電話で小泉に圧力をかけてきた。その圧力を撤回せよ、さもなくば自分の正当性を市民の...

    Posted by 長野市議・小泉 一真 on 2015年8月31日


    小林女史の討論の中で、安保関連法案を衆議院の委員会で強行採決した事実を強行採決でないと言いくるめ、「だまされてはいけない」とまで強弁する姿に、特に小泉は憤った。公明党は政権与党で、強行採決であったかなかったかを決めるのはあなた方ではない。国民が判断することなのだ。というわけで、傲慢な姿勢を市民に見ていただこうと、あえてアップさせていただいた。小林女史からの動画削除圧力は、軍事と情報統制の進行は不可分であることが分かる。


    【共産党長野市議団を告訴 保守系市議「安保反対ビラで名誉毀損」】
    共産党長野市議団が配布した安全保障関連法案に反対するビラで、勝手に「戦争法案」を容認したとされ、名誉を傷つけられたとして、保守系会派に所属する長野市議が、名誉毀損(きそん)の疑いで、同市議団を長野地検に告訴した。市議によると、1日付で受理された。
    告訴したのは市議会(定数39)の保守系最大会派、新友会の三井経光市議(69)。
    http://www.sankei.com/region/news/150904/rgn1509040016-n1.html
    2015.09.04産経新聞長野県版


    まあ三井氏の焦りは、分からなくはない。低競争率で安心していたら、告示直前、突然地元から25歳の新人候補(共産党)が立候補予定との報道だ。

    得票数推移

    ご覧のとおり、過去3年間、吉田地域を地盤とする現職議員は順調に得票数を落としている。特に三井氏はそれが甚だしく、コンスタントに500弱の票を落とし続けている。このままでは、今回選挙では当落のボーダーラインすれすれまで落ち込みかねない。安保関連法案反対の世論が渦巻く中で、共産党候補が地元から立ち百票でも食われれば、更に危うい。そこで訴訟という手段に訴え、安保関連法案を推進する意見書に自分が賛成したという負のインパクトを相殺する策なのだろう。

    小林秀子氏にせよ、三井経光氏にせよ、共通しているのは世論が見えていないという点だ。安保関連法案に反対する市民・国民世論が見えていないだけでない。議会発言のビデオや、採決の状況を知らせるチラシの文言に干渉することに対する市民感情がどんなものであるかを、推し量ることができない。一般的には、そういう資質を、政治家は持っているべきなのだが。彼らのこのような行動は、自分の立場を決して優位にはしないだろう。

    新聞報道等によると、新友会等の議員らは、地方議員は国政よりも地域の課題解決にこそ労力を割くべきだと言っているらしい。その通りだ。安保関連法案を賛成する意見書を、市民・国民世論に反して可決するなどということを、するべきでなかったのだ。おかげで長野市議会は、全国で6例しかない、安保法案賛成議会と呼ばれるようになってしまった。


    昨年7月から1年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも469件あり、うち463件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが11日、衆参両院事務局への取材で分かった。
     意見書のほとんどが国民に最も身近な市町村議会からで、政府の安保政策転換への反対や慎重論が根強いことが浮き彫りになった。法整備の推進や、法案の今国会での成立を求めた賛成の意見書はわずか6件だった。
    http://www.47news.jp/47topics/e/267020.php


    国政に積極的に関与しようとしたのは、全国的な世論に逆らってまで安保関連法案に賛成の意見書を通した、新友会・公明党の方ではないか。小泉は議会討論等で、9月に選挙があるのだから、住民に対し説明責任を果たせるように行動すべきだと訴えている。それを聴かないから、今のような政治状況があるのだ。
    安保関連法案をを争点化したのは、小泉たちではない。新友会であり、公明党だ。罪は大きい。


    安保関連法案に賛成する意見書に賛成した議員(立候補予定者)

    新友会
    北澤哲也、山本晴信、若林祥、西沢利一、小泉栄正、野本靖、松田光平、高野正晴、竹内重也、市川和彦、宮崎治夫、寺沢さゆり、中野清史、小林治晴、小林義直、三井経光、岡田荘史
    (高野正晴氏は議長のため採決に参加せず)

    公明党
    勝山秀夫、松井英雄、田中清隆、小林秀子、近藤満里



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