長野市教育委員会が、財源に5億円もの穴を空けるミスを犯してしまったことは、すでに新聞報道等で知られているところ。小泉もこの件については、あらゆる報道に先駆けて、市民の皆様にお知らせしてきた。


    6月21日の経済文教委員会でも、この話題に審議は集中した。
    本件は、国への交付申請の取りまとめを行っている長野県の文書を正しく解釈しなかった結果、交付申請書を国へ提出しなかったことが原因だ。正直に申し上げて、財源確保の手続きを予断により行わなかったなどという事態は、およそ想定外。本会議では、財政課へも決裁書類を回すことで再発防止とすべしとの趣旨の議論も聞かれたが、本件ではそもそも、書類そのものが作成されていないのだ。書類が回ってくれば間違いの正しようもあるが、回ってこない書類をチェックすることは至極困難。単純すぎるミスのため、かえってチェックも難しい。
    小泉は、文書に疑義がある場合は、担当者だけの解釈で終わらせずに、文書の発信元に必ず電話で確認するべきだと、委員会で述べた。こんな話は、事務のイロハのイで、議員がわざわざ言うような話ではないのだが、基本中の基本ができていないのだから、仕方がない。本件は教訓として、市の職員研修等で語り継ぐべきだとも申し上げたところ、この節は委員長報告で採用された。

    県の担当者も、何をしていたのか。小泉はかつて県庁職員であったから、申請書のとりまとめ事務にあたったこともある。市町村からの書類に疑義があれば質し、提出がなければ、申請の意思がないことを確認する。それが、国と市町村の中間に立つ県の役割だ。ただの書類取り次ぎ屋なら、高い月給を払う必要性を県民に説明できない。長野市だけでなく、県庁も天下に恥を晒したことになるのだが、なぜかメディアは県に対する問題意識は希薄だ。もちろん、申請主体は長野市であり、責任の所在は長野市にあるのだが、それにしてもねえ。県職員OBとしては首をかしげてしまう。

    さて、いちばんの問題は、(仮称)第四学校給食センターの工事を止めるかどうかだ。国からの交付金3億5千万円をつぎ込む予算になっており、すでに契約も終えている。これを止めて、工事業者に市民の血税で補償金を支払うのか。それとも、市民の血税で穴埋めして、工事を予定通り進めるのか。早い話が、どちらにしろ少なからぬ市民負担が避けられないわけだ。市教育委員会は、後者を選択するとの説明が、議会に対してなされている。

    第四学校給食センター交付申請漏れ資料


    この資料によると、工事を来年度に先送りにして国の交付金を待つと、約3億3千万円程度の市民負担が新たに発生する。一方、工事を市の独力でするとした場合は、同じく4億円程度-ただし、起債つまり借金すれば、その利息も発生するが、ここには書かれていないようだ。コスト的には、工期を先送りした方が有利だが、子どもたちの食の安全やアレルギー対応を早急に実現する利の方が大きいというのが、教育委員会の判断だ。

    今日議会最終日に、教育委員会は第4学校給食センターの什器等の購入に関する契約議案を提出するとのこと。どのように対応すべきか非常に悩ましいところだ。しかし、市民負担が避けられないなら、子どもたちのことを考え、議案を通すこともやむをえないかと、小泉は思う。教育委員会は交付金獲得に最大限の努力を続けてもらうとして、その成否は9月には定まるらしい。その時点で必要であれば、責任の所在を明らかにし、しかるべき人物に身を処していただきたい。小泉はすでに委員会の場ではっきりとそう申し上げてあるが、本日もその考えで議会に臨みたい。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

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