まちづくり特別委員会3日目の視察で、武蔵小杉の商業施設、グランツリー武蔵小杉を観る。権堂に出店が噂されるアリオと同系列店で、対応してくれた社員は権堂の出店検討に関与しているという。
店舗の規模は権堂出店の際に想定される1万㎡クラスの売場面積とのこと。売り上げは開店以来順調に伸びているとのことだが、この地域はもともと人口が伸びている地域。売り上げの伸びシロは、人口増加の伸びシロとそれほど変わらないという印象。

これは店舗屋上からのショット。タワーマンションに囲まれた立地だからこそ、商売が成り立つと感じさせる。

権堂と決定的に違うのは、敷地の取得の容易さ。もともとこの場所にあった工場が撤退するときに、地主が売却を持ちかけたという。つまり地権者は1者。権堂の地権者がひしめく地区を地上げするのとは、労力もコストも異なる。小泉が関心を持っているのもその点で、容易ならざる土地の取得と林立する現状の建物の補償に、誰が責任を持つのかという点。権堂商店街が責任を持つというなら話は分からなくはない。しかし、長野市にその責任のお鉢が回ってくることには、慎重な論議が必要だ。そもそも権堂の再生と言うが、商売は自己責任で行うもの。行政が労力やコストを割いて権堂を支援することには、一般的にも慎重さが要求されるべきだろう。
権堂・長野市サイドに対し、アリオ側は営業面積1万㎡は欲しいと言っている。それは最低ラインという意味であることが、今回の視察で分かったのは収穫だった。高層マンションや神社など移転困難物件を抱える権堂の現イトーヨーカドー以西地区において、１万㎡というハードルは高い。
また１万㎡という数字は、権堂まちづくり研究会拡大委員会の打ち出した構想と関連があるのかと、小泉は問うた。権堂が打ち出した再開発計画では、大型ショッピングセンター配置を想定するA街区の面積は、ちょうど1万㎡ほどだ。権堂に対し、アリオ側が自発的にそのよう営業面積が必要だと要求したのではなく、権堂側から問い合わせがあったのでそのように回答したとのことだ。

そうだとすれば、権堂の再生計画で大型ショッピングセンターゾーンとして設定しているA街区は、特定の事業者の出店を計画を策定する当初から念頭に置いていることになる。民間ベースの再開発であれば、法の下で自由にやっていただいてよい。だが、権堂が長野市に何らかの支援を求める考えがあるのなら、当初から特定の事業者に便宜を図る意味を、きちんと市民と議会に説明していただく必要があるだろう。

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