まちづくり対策特別委員会で発言する小泉―2017.05.08　SBCニュースワイドから

まちづくり対策特別委員会と権堂商店街等を代表する方々との意見交換会が、昨日開催された。委員として小泉も参加。
実は、アリオ出店を前提とする権堂再開発構想を積極的に推進しようとする委員は、少ない。というより、はっきりと賛意を示しているのは委員長の三井経光氏ぐらいだ。

小泉がもっとも疑問に感じるのは、長野市ではおきまりの「結論ありき」の議論となってしまっていることだ。それもかなり、露骨に。経過を追ってみよう。

1.　平成24年2月:　「権堂地区再生計画」が策定される。

イトーヨーカドー周辺の整備構想。イトーヨーカドー店舗建物はそのままに、「生活利便施設との連携」が謳われているのみとなっている。

2.　平成27年11月:　「...権堂・田町地区活性化推進事業について、陳情がありました。この陳情では、まち全体に特色を持った街区を配置しつつ、併せて大型ショッピングセンターを設ける提案をいただいている...」
(平成27年12月定例会 経済文教委員会副委員長報告)

陳情に添付された権堂のゾーニング構想。イトーヨーカドーの敷地を越えて、「大型ショッピングセンターゾーン」が設定されている。報道等によると、アリオの出店を想定していた。

3.　平成28年2月:　長野市権堂地区再生計画評価・検討部会が権堂地区再生計画の検証を始める。

4.平成29年1月:　権堂地区再生計画改定案が策定される。

陳情書とほぼ同じ位置に「大型商業ゾーン」が配置された

...権堂地区再生計画は、権堂地区と長野市により、平成24年2月に策定された。今も生きている計画となっている。ところが、権堂地区はそれから4年が過ぎようとする27年11月、市長に陳情書を提出。イトーヨーカドー敷地を越える広範な地域を、「大型ショッピングゾーン」に位置付けることを要請。イトーヨーカドー系列のアリオを呼び込もうとしていると報じられた。大幅な路線変更といい、現行計画を無視する陳情といい、小泉には非常に唐突な印象を与えるものであった。そもそも、現行の権堂地区再生計画は、権堂地区の要望を容れて作成されたものであり、計画途上でこのような陳情を提出することは、自らの計画の破たんを認めるようなものだ。陳情するのはいいが、まず自らの計画に間違いがあったと認め、反省するのが先ではないか。こんなものに踊らされては、市はたまらないなと感じたのを覚えている。
ところが、翌年2月に市は評価・検討部会を設置。マジメにも権堂地区再生計画の検証を始めることになった。
そして今年1月に権堂地区再生計画改定案が示されたのだが、イトーヨーカドー周辺のゾーニングについては、市長陳情に提出された絵とそっくりのものとなった。結論ありきの茶番としか言いようがない。
通常はどのような手順を踏むべきか。まず現行計画を十分に進める。それが無理であるならば、現行計画を総括し、反省点を洗い出す。市長に陳情するとすれば、そのような作業の結果を示し、現行計画の改定を願い出るということだろう。しかる後に、従来計画の反省点を踏まえ、それを十分に克服した計画を新たに策定し、新たな絵が示される。
ところが、今回の手順では、これと逆になってしまった。まず権堂が望む絵が示され、行政(審議会)がそれを追認する。納税者がその是非について発言する機会は与えられない。
なぜアリオなのか。
なぜ権堂なのか。
そういった根本的な点を検証することもなく、結論ありきでゴールに向けてダッシュする。

そのような議論の進め方には、小泉は反対する。長野市は、権堂とアリオのものではないのだ。

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