長野市役所に、防災インフラとして、普段からツイッターを運用して備えるべきでないかと、提案した。
    広報・広聴課の回答、次のとおり。

    ------------------------------------------------------------------------------------------
    現在、本市の広報、広聴媒体としてツイッターを活用していない理由としましては、即時性が求められ、かつ、限られた文字数の中で、行政主体として責任ある情報発信を行うことが難しいこと、市長からの情報発信手段として、市長の考え方、出来事、イベント情報およびホームページの更新情報などを週に一度配信する「長野市メールマガジン」を既に実施していることなどがあります。

     しかしながら、ツイッターは災害時の情報発信の手段の一つとして有効であるという考えもあり、本年4月に内閣官房が総務省や経済産業省と共同で、ツイッターなどを活用して情報発信する際のガイドライン「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を公表しておりますので、現在計画しております総合防災情報システム整備の中で、どの程度有効なのか、研究してまいりたいと考えております。
    ------------------------------------------------------------------------------------------

    あんまり熱心じゃないみたい。
    東日本大震災・栄村大震災、松本市の震度5弱の地震で、ツイッターのアクセスが急増し、防災情報取得ソースとして利用されたという現実。長野県を含め、多くの自治体がツイッターを運用しているという現実。これらを知らないわけではないのだろうけど。

    回答に引用されている「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」には、こうある。
    「震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、Webサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます。」

    行政の姿を、市民に見えるようにするために、少しでも努力するという姿勢がほしい。
    関連記事
    コメント:
    コメント:する












    管理者にだけ表示を許可する?

    トラックバック:
    トラックバック URL
    →http://koizumikazuma.blog.fc2.com/tb.php/227-7ce6aed1
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)