下水道終末処理場である、長野市「東部浄化センター」で、汚泥焼却灰が搬出できない状態が続いている。市職員の説明によると、あと3ヶ月ほどで、建屋内の保管スペースが足りなくなる。福島第一原発事故の影響で、放射性セシウムが検出されているからだ。焼却灰をセメント製品の原材料として活用している業者の、独自基準である100ベクレル/kg をクリアできないため、搬出できない。

    実は、小泉は、下水汚泥・焼却灰から放射能が検出され、搬出・処理が困難となった当初、保管場所確保の問題に発展することを心配していた。

    http://twitter.com/#!/shuichi_jp/status/74254162463961088

    懸念に対し、コメントをくださった長野県知事・阿部氏は、「保管場所周辺の放射線量」は問題なしとしたが、保管場所確保の見通しについては、言及してもらえなかった。もっとも、長野市からは、何のコメントもない。長野市もツイッターを運用し、災害時の情報提供に備えるべきなのにと、つくづく思う。

    現状でどんな管理状態なのか、見せてもらった。

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    市職員の説明では、作業用車両の車庫を流用しているとのこと。床はコンクリートが打設され、地面に浸透する心配はなさそうだ。密閉された空間で、粉塵が風に飛ぶこともないだろう。

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    長野県は、一棟1500万円のプレハブ建屋を建てて、しのいでいるというが、長野市は、予算の手当てができているのだろうか。まだなら、補正予算を組まなければならないはずだが...と説明を求めたが、明確な答えはなかった。もう少し様子を見るということらしい。たとえわずかな期間であっても、放射能入りの焼却灰を野積みにするようなことは、住民の不安と健康を考えれば、絶対に避けねばならない事態。しっかり対応するべき問題だ。

    保管場所の建設費については、東京電力に補償させるべきだが、各自治体がそれぞれ交渉していては、時間もかかるし交渉力も分散される。県や国が交渉の窓口となり、責任をもって対応するべきであると考える。
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