市内某所で、昼食。会計済ませて、さて車を出そうかと思ったそのとき。店主が、道をふさぐ様にして、当車に接近中。え。何かやっちゃったの、俺。札が偽札だったとか? どうしよどうしよどうしよ、どうするよ。
    恐る恐る下ろす車窓。

    「...小泉さんですね」

    はい...

    「...小泉さんとはつゆ知らず、おみそれしました。おめでとうございます」

    1ミリ秒で車から飛び出し、いやいやいやいや、そんな、ありがとうございます、また来ますから、ご意見あれば聞かせてください―あーよかった、怒られなくて。怒るどころか、見送ってくださった。
    あ、そういえばまたしても、名刺渡しそびれちゃった。いい加減慣れろよ、こういう状況に。

    閑話休題。
    地域の言葉をひろっていると、しばしば出くわす訴えがある。「支所の権限を強化せよ」というのも、その一つ。支所に、ある程度の予算執行権や決裁権をもたせるようにせよという主張。長野市は「都市内分権」の推進をうたっているが、それならば支所機能を強化するべきであるというのは、ごもっとも。
    長野市のホームページを読むと、面白い。
    http://www.city.nagano.nagano.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=13352



    ...
    市役所では
    これまで地域に関する業務は、本庁で一括して行い、業務の効率化を図ってきましたが、今後は「地域の課題は地域で解決する」という考え方から、地区住民の皆さんの身近な地域で地域行政を行う必要があると考えています。
     特に支所は、もっとも地区住民の皆さんに近いところにある機関であることから、住民活動の拠点として位置付け、地区住民の皆さんのまちづくり活動を側面から支援できる体制を整備する必要があります。



    前段の「地区住民の皆さんの身近な地域で地域行政を行う必要がある」という問題提起はいいが、後段の答えの内容が薄弱。「特に支所は」と、「特出し」(お役所用語。強調すること)しておきながら、「地区住民の皆さんのまちづくり活動を側面から支援」と、論点が「地域行政」から「地区住民の皆さんのまちづくり活動」にすり替わっている。
    一事が万事、とは言わない。けれども、行政の担ってきた仕事を、僅かな交付金で地域の住民自治協議会に負わせ、出先の職員を削減することが、「都市内分権」の真意ではないかという声を聞くことがあるのも、事実。
    実際はどうなのか。検証して、本当の意味での分権を実現していく必要がある。
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