今朝の信濃毎日新聞第3面に、「信州ロケ支援 人手不足」との記事。



    (信濃毎日新聞から引用)
    FC担当者の間では、「県有施設の使用許可がめったに下りない」というのも半ば「常識」だ。県は「管理者の判断で通常業務に支障がなければ許可する」(国際観光推進室)とするが、原さんは「県立高校を使わせてくれる校長がほとんどいないため、高校を舞台にした青春映画は誘致しづらい」。「松本フィルムコミッション」の小林敏明さん(48)も「前例がない-という理由で、県の地方事務所の会議室でさえ使わせてもらえないことがあった」と話す。



    小著「長野県庁の『不都合な真実』」では、小泉が、県内全てのフィルム・コミッションの要請を受けて「県施設のロケ撮影解放」施策実現のために奔走し、関係各部署の合意を取り付けながら、実現に至らない県庁の病を書いた。



    (信濃毎日新聞から引用)
    県国際観光推進室の佐藤公俊室長は「地域FCとどんな連携が可能か、来年度予算を見据えて検討したい」と話す。



    来年度検討する、とのセリフは、今年の2月頃、小著の取材に対しても、吐いていた。で、23年度になっても、何もしてなくて、また24年度に先送りするらしい。県有施設の撮影解放なんて、行政財産使用許可の運用でできる施策。政策的な意思決定があれば、今日にも、予算なしで実現するはずなんだけど。

    ちなみに阿部知事の公約は、次のように謳っている。


    ・フィルムコミッションの推進
    信州の素晴らしさを伝えるため、広域連合や市町村、NPOと連携して、フィルムコミッションを推進します。



    長野市のながのフィルムコミッションは、県をあげてFCに取り組んでいるという姿勢を示してほしいとの要望を、小泉に語っている。FCは、台本が読め、地域のロケ資源を知悉する人材の育成が不可欠だが、今の長野県の人事システムでは、たぶん無理。せめて、撮影に協力するという程度の仕事は、するべきではないか。
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