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    昨10月31日、長野市議会正副議長あてに、「改革ながの」から申し入れ書を手渡した。申し入れの項目は、次のとおり。



    [申し入れ]
    1.議長の任期を一年間とすること。
    2.正副議長に就任する間は会派を離脱し、無所属で活動すること。
    3.議長と副議長は同一会派から立候補しないこと。
    4.議長公用車を廃止すること。
    5.厳しい財政状況に鑑み、正副議長特別手当について一考すること。
    6.議員定数・政務調査費について見直しをすること。
    7.議会開会を「通年議会」とするよう検討すること。
    8.予算や重要案件について総合的・集中的に審議する委員会(国における予算委員会の形式)を設置すること。



    小泉が主に関心があるのは、4番以降。特に、通年議会化は、必要に応じて直ちに議会が必要な案件に対応できる。市長が専決処分としてきた事案も、議会で審議できるようになるだろう。議会のチェック機能を十分に機能させる観点からは、よい考えであると思う。夜間議会、休日議会等も、通年化すれば対応しやすくなるのではないか。

    続いて、正副議長選挙の際に、所信表明で述べられた公約の実現について、確認。



    [正副議長が示した公約の実現]
    1.「地域に出向いた委員会」は、いつ、どのように開催するのか。
    2.「地区懇談会」は、いつ、どのように開催するのか。
    3.経済団体との懇談会は、いつ、どのように開催するのか。
    4.自治基本条例の制定に向け、どのように努力するのか。
    5.「議会改革の調査会」はどのように設置するのか。
    6.「議会報告会や意見交換会」は、いつ、どのように開催するのか。
    7.市役所第一庁舎や長野市民会館建設など8つの大型プロジェクト事業を含めた市政課題の精査はどのように行うか。特に合併特例價の期限延長の際の再精査についてどのように取り組むのか。



    これらは、正副議長自身が、「やる」と約束したものであるので、実施されて当然。であるから、「いつ」とか「どのように」と、確認を求める形になっている。
    「改革ながの」の各議員が、それぞれの考えを述べ、小泉は概ね次の通り要請した。

    自治基本条例は、住民の理解と議員の勉強を進めながらの審議とすることが必要であり、同時に常設型住民投票制度を含む条例となるように、正副議長は主導していただきたい。
    合併特例債については、起債の期限が5年延長される目算が大であるため、住民が納得のいく審議となるよう、正副議長の強いリーダーシップを発揮していただきたい。

    合併特例債は、震災被災地では、すでに5年延長が法制化されている。被災地以外でも、震災の影響で事業に遅れがあれば、同様に5年延長が認められられる見通しだが、まだ法制化されていない。
    「改革ながの」では、11月1日、総務省において、合併特例債について、制度調査する予定。
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