12月8日に行った小泉の一般質問について、9日の信濃毎日新聞及び読売新聞の地方版が、それぞれとりあげてくれた。それぞれ、発言内容に議員氏名を付記するという、市議レベルの発言としては、厚遇された印象。記者さん、ありがとう。ほかにも、大勢の議員が質問していたのに、小泉だけ、なんか悪いね。




    (読売新聞)
     「合併計画では「庁舎を計画的に整備することにより、市民の利便性や地域の拠点性をはかる」とされ、市は現在、特例債使用の根拠としている。2007年には当時の財政部長が「第一庁舎改築は計画に盛り込んだ事業ではない」と市議会で答弁するなど市側が特例債使用に否定的だった時期もあるためで特例債を使う建て替えに批判の声もある。」




    この2007年財政部長答弁は、市役所・市民会館建て替えの是非が議論されるようになった時にはすでに忘れ去られていた。長野市役所の、合併建設計画の解釈にブレがあることを示す、重要な発言。小泉が今回、再発見した。




    (読売新聞)
     「計画の序論には「長野市域でも新市の一体化促進など有益となる事業が対象」とある。小泉一真市議は一般質問で「計画の対象となるべき旧4町村では市民説明会をしていない。計画に本庁舎整備事業を明文で書き加える必要がある」と主張したが、鷲沢市長は「今年度当初予算でも、計画に位置づけられた事業として特例債を財源とする予算が議決された」と述べた。」




    合併建設計画の序論は、計画全体の趣旨を規定する重要な部分。だが、建て替えの問題で、序論が引用されているところも、あまり見かけない。




    (信濃毎日新聞)
    「長野市庁舎建て替え
     財源などめぐり 議員と市側応酬
     定例会一般質問

     8日の長野市議会12月定例会の一般質問で、市が計画する市役所第1庁舎の建て替えの財源に合併特例債を充てることなどをめぐり、小泉一真議員(改革ながの)と市側との激しいやりとりがあった。
     合併特例債の使途は、合併建設計画に盛った事業に限られる。小泉氏は、市が使用根拠とする2005年合併の合併建設計画に書かれた「支所庁舎施設整備事業」の解釈に疑問の声があることを踏まえ、計画の策定委員会の議事録の記載内容などを質問した。
     市側は、議事録は保管期限が過ぎたため廃棄した―と説明。」




    「激しいやりとり」って、そうだったんだ。新聞でそう書かれる質問・答弁も珍しいね、我がことながら。まあ、声だけは張るように気をつけていたけど。
    ちなみに、「長野市行政情報取扱規程」第44条では、「隣接市町村との分合及び境界変更に関する文書」は「30年保存」と定められている。




    (信濃毎日新聞)
     「また小泉氏は、05年合併の協定書で合併後に新たに制定するとしていた市の木・花について、「市役所内の検討委員会が新規制定は必要ないと結論付け、市民や議会に公表しなかった」と主張。市側は 「検討委の結果が結論ではない。(2010年の信州新町、中条の)合併申し入れにより中断している。今後アンケート実施などで市民の意見を聞き、検討していく予定」と説明した。」




    何が「中断」か。小泉が指摘しなければ、ずっと黙っているつもりだったくせに。
    このブログでも、書いている。




    小泉 「ああ、なるほど。すると、これからアンケートするという」
    企画課「いえ、平成22年の合併では、『市の木、市の花及び市制記念日等については、長野市の制度に統一する』となっていますので、その考えはないです」
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-376.html




    言い逃れようとしたって、そうはいかないから。

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