長野県庁は、小泉の元職場。その元職場の「公文書一部公開決定」に対し、公開しない部分があるのは不当であると、異議申し立てを行ったことは、以前に書いた。


    本日、県情報公開審査会が、答申を発表した。小泉の請求を全て認めた、いわば「全面勝訴」の内容。「『工事発注月』、『建設事務所名』、『工事箇所名』、『工法名』、『建設事務所担当者の氏名』及び『建設事務所電話番号』が記載されている部分を公開すべきである」としている。


    問題の、一部が公開されなかった文書とは、こちら。も一度引用しておく。
    質問文回答文
    同じ文書が掲載されている、長野県「信州・フレッシュ目安箱」のページはこちら。「平成20年○○月末に○○建設事務所発注の『平成20年度国補橋梁補修(国道)工事(国)○○号○○市○○橋』」と、県民からの質問が、「これでもかっ」てほどに、伏せ字にされている。これでは、公開質問の意味がない。発注部署とか、施工箇所名は、県の説明責任を果たす上で不可欠な情報。
    県は、これらの情報を公開すると、発注先の土木業者を特定することができてしまい、業者の「競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる」との論法で、公開できないとしてきた。ヘンな理屈。これらの情報で、業者が特定できるというのは、ホントなんだろうか。
    今回、情報公開審査会は、こう述べている。

    「...本件非公開部分は、公開することにより本件法人名を識別することができる情報であるとは認められない...」

    やっぱりねえ。ウソだったんだ。これでは、何らかの理由で責任部署の情報を隠そうとしていたと思われても、言い逃れできない。県の発注管理の不手際を指摘されて、責任部署を隠そうとしたんじゃないのお?という疑問がわく。
    「信州・フレッシュ目安箱」は、県広報県民課が所管している。広報という、情報公開の最前線に立つべき部署が、情報隠しを画策していたのだから、長野県の病巣は根深い。その病根を断ち、長野県と県下市町村の情報公開を推進させなければならない。阿部守一知事は、「 県民の皆様との情報共有化」をそのマニフェストに掲げていたはずだけど、その部下たちの仕事ぶりは、こんな程度。

    審査会の答申は発表されたけど、実は小泉の手許には、まだその通知が届いていない。また、この答申を受けて、情報公開決定も改めて通知しなおされることになるとのことだ。それらが届いたら、またここで報告したい。

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