長野市は、「脱原発をめざす首長会議(仮称)」に参加しない方針であるらしい。昨日、秘書課に確認したところ、判明した。
    「脱原発をめざす首長会議(仮称)」は、「東京電力福島第1原発事故を踏まえ、東海村の村上達也村長など原発を抱える自治体の首長らが「脱原発をめざす首長会議(仮称)」を結成し、28日に都内で設立総会を開く」もので、全国の自治体の首長に参加を呼び掛けていた。
    http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13337219554069

    7日回答期限だが、昨日時点で未だに長野市は「決裁未了」につき、回答すらしていない。参加・不参加の方針は「(態度)保留」だそうだ。理由は、全廃ではなく技術として原子力発電技術を維持していくべきではないか、また国際社会でもコンセンサスができていないとの市長の見解から、「判断がつかない」ことなどによるものだそうだ。
    ちなみに、信濃毎日新聞によると、長野県内からは木曽町長が呼びかけ人となっているほか、原村長、中川村長が参加の意向。設立総会には、55人が参加予定。

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    まとめteみた.【原発政策の判断つかない長野市長】
    長野市は、「脱原発をめざす首長会議(仮称)」に参加しない方針であるらしい。昨日、秘書課に確認したところ、判明した。「脱原発をめざす首長会議(仮称)」は、「東京電力福島第1原発