6月18日、経済文教委員会。

    議長から付託された請願は7件。
    抜粋して小泉の意見を述べると、つぎのとおり。

    〇請願13号 「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願」
    「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛に提出してください。」(請願項目)

    ・委員会採決:不採択(継続:改革ながの2、採択:共産党1、採択・継続の採決に加わらなかった者:新友会4;公明党1;無所属1)

    ・小泉の意見
    請願項目はそれぞれもっとも。だが、請願趣旨が言うように全国の最低賃金の平均を1000円まで引き上げるというのは、長野県の現行最低賃金が694円であることからして、現実的で妥当なものであるのか。また、国政もヨーロッパ経済もがたがたしているこのタイミングで、国に意見書をあげることが現実問題として適当かどうかも含めて、引き続き検討を要する。よって継続審査が適当。

    ・コメント
    これがどうして不採択なのか、ちょっと不思議。新友会は、「労働組合がこんな請願を上げて来る前に、自分で企業と交渉しろ」と言わんばかりの討論内容。組合の交渉努力と政策としての成否は、あまり関係がないと思うのだけど。

    〇請願第5号(継続審議中) 「エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業の見直しを求める請願」
    「エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業の実施について再検討すること」(請願項目)

    ・委員会採決:引き続き継続審議(採択:改革ながの2;共産党1、継続審議:新友会4;公明1;無所属1)

    ・小泉の意見
    小泉の質問に対する委員会答弁によると、観光振興課のほか、地球温暖化対策室、環境政策課、学校教育課および危機管理防災課により庁内検討会を開催して、再検討中。また、長野市新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想との関連も、今後検討していくとのこと。3月議会本会議では、審査会に、「議会において期限をもうけずに再検討する」と答弁した経緯を報告したことからしても、まさに請願とおりの再検討が行われているところ。よって採択すべき。

    ・コメント
    せっかく議会の意見を尊重して、行政が見直しに大きく舵を切ったというのに、なぜ採択できないのか。新友会は、「再検討ならいいが、タイトルにある『見直し』というコトバが気に入らない」てなことを言っていた。どっちでも同じでしょ(笑)。まあ、エムウェーブを次世代エネルギーパークにというのは、新友会が言い出したことだから、新友会が頑固なのはしようがないとしても。公明と無所属議員の考えは判然としない。彼らが採択に加われば、委員会として採択できたのだけどね。

    〇請願第17号 「食用品放射能機器設置についての請願」
    「長野市の給食センターに食品用放射能測定器を設置すること」(請願項目)
     請願第18号 「小中学校給食の放射能汚染対策を求める請願」
     「1 給食の検査体制を大幅に拡充し、最大限検査すること。
    2 また、それらを持続的かつ厳格に実施するために、検査機材、ゲルマニウム半導体検査器などを導入すること。
    3 導入に際しては、検査機器の性能を十分に考慮し、検査機器の選定時、性能面で次のことに留意すること。
    (1) 検出限界値が高い機器は選ばない。
    (以下略)」

    ・委員会採決:いずれも不採択(採択:改革ながの2;共産党1、採択の採決に加わらなかった者:新友会4;公明党1;無所属1)

    ・小泉の意見
    請願者それぞれの請願趣旨は、学校給食と市中に流通する食品の放射能濃度の検査を、長野市が独自に検査機器を導入することで、強化せよということ。消費者庁から、検査機器1台が貸与されることが決まっているが、請願者はより精度の高い機器の導入を、別途求めている。請願者の答弁では、必ずしも記載した諸元とおりの機器でなければ納得しないということではなく、最大限の努力を行政に求めているのであるから、願意を汲むべき。時間を要するとしても、創意工夫で、給食調理前の検査体制をしくことは可能な筈である。子供に対する行政として、議会として、大人としての責任として、採択すべき。

    ・コメント
    新友会と教育委員会の連携プレイが見られた。20分の検査時間が必要であるとの答弁を得て、それでは給食調理前の検査は困難であると、新友会。小泉は、給食センターの調理の際のスケジュールを質問し、配膳の20分間後ろだおしはできないかと質問。児童の腹がすくと、教育委員会。腹がすいても、放射能の入ったものを食わされるよりはましだろう、10分間職員が早出し、給食を10分間遅らせるとか、検査と調理を並行して行う等の策はあるはずと粘った。結局、「できない」というより、「やらない、やらせない」という結論がまずあるから、行政も新友会も、そこから先に進めない。
    請願団体は、市内土壌に含まれる放射能濃度の調査結果資料を持ち込んできた。市内でも、ホットスポットが形成されていることがうかがわれる、驚くべき資料だ。これを見ても、頑なな態度をとるのは、政治家としてどうかとすら思う。
    これらの請願は、福祉環境委員会でも審議されたが、やはり不採択となってしまった。

    請願の採否以外にも、高ベクレルの検査結果が出たサンプル採取地について、行政としてどのような対応をしたのかが、気になる。で、今、環境部環境政策課に電話してみた...何もしてない。資料は回収されてしまったし、担当者は話題として知っている程度らしい。環境部長から、とりたてて指示もなかったと。
    そんなことでいいんですか、請願団体と連絡つけて、現地確認すべきではないんですかと、疑問をたたきつける。
    民間の団体に責任を負わせて、このまま放置するのが長野市のやり方なのだろうか。小泉とて、微妙な問題だし、情報の扱いには悩むし、ことさら話を大げさにしたくもない。
    だが。たとえば、長野市東部浄化センターで、汚泥焼却灰が、搬出できない問題について、一度このブログで書いたことがある。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-277.html
    このとき、引取り業者が拒んだ放射能濃度が、100Bq/kg。今回の値は、これを上回ってるんだけど。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした
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    まとめtyaiました【ちょい高ベクレル気にしない♪ 経済文教委員会・請願の巻】
    6月18日、経済文教委員会。議長から付託された請願は7件。抜粋して小泉の意見を述べると、つぎのとおり。〇請願13号 「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充...