6月議会で、行政任せでは、自治基本条例が制定される見込みがないことが、はっきりした。
    小泉がその動向を気にしていたのは、常設型住民投票制度を、その中で位置付けてはどうかという議論があったからだ。常設型住民投票制度は、自分の選挙公約でもある。
    もちろん、住民自治協議会等の活動等が推進している都市内分権の成立する基盤を、しっかりと明文化するのが、議会・行政が自治基本条例を制定する主な動機。
    以前にも書いたが、行政がヤル気がないのなら、議会がヤレばいいのだ。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-631.html

    で、常設型住民投票条例案が議会に提案されれば、可決が「確実」と思われる。成立しなければ「おかしい」のだ。
    常設型住民投票条例要否
    昨年の信濃毎日新聞9月8日号で、「長野市の重要政策について、住民の意思を確認する仕組みとして住民投票条例は必要だと思いますか」とのアンケートに、各議員(当時は立候補予定者)が答えている。

    「必要」...小泉一真以下28人
    「必要ない」2人
    「分からない」...1人
    無回答...8人
    現職議員39名のうち28人、7割以上が、「必要」であると公言して、昨年9月の選挙に臨んでいるのだ。

    「必要ない」は加藤吉郎・宮崎治夫の各議員
    「分からない」は、野本靖議員...分からなくても、議員になれて、良かったね。
    常設型住民投票条例案が提案されれば、これらと無回答の8人が、すべて反対したとしても、圧倒的多数で、堂々、可決されるはずなのだ。

    昨年の今頃は、第一庁舎・市民会館の建替えの是非を問う住民投票条例案の直接請求を通すため、小泉は市民の署名集めに奔走していた。
    http://naganokencho.blogspot.jp/2011/06/blog-post_06.html

    結局、28000に迫る有効署名を集めながら、住民投票はできなかった。議会が、条例案を否決したからだ。
    常設型は、地方自治法による直接請求とは異なり、既定の有効署名数が集まれば、議会の議決を必要とせずに、住民投票を行うように、制度設計することもできる。また、20歳に満たない市民にも、投票権を与えることもできる。大型公共事業等、将来に負担を担うことになる世代の意見を聞くこともできる。だから、小泉は整備を必要だと考えている。
    一方で、既に住民投票条例を持つ自治体の中には、外国籍住民に投票権を認めたところもあるのだが、これについては消極的に考えている。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした
    にほんブログ村 地域生活(街) 中部ブログ 長野(市)情報へ
    ↑  CLICK!!   ↑
    関連記事
    コメント:
    コメント:する












    管理者にだけ表示を許可する?

    トラックバック:
    トラックバック URL
    →http://koizumikazuma.blog.fc2.com/tb.php/651-263520d6
    この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)


    まとめtyaiました【成立確実(?)な住民投票条例】
    6月議会で、行政任せでは、自治基本条例が制定される見込みがないことが、はっきりした。小泉がその動向を気にしていたのは、常設型住民投票制度を、その中で位置付けてはどうかと