職員こそが、長野市役所最大の資産であり、その有効活用に住民福祉の実現はかかっている。市行政の末端からの改善提案が活かされるような、生き生きと働くことができる環境に、職員はおくべきだ。その結果住民により良いサービスが提供できるようになり、市行政に対する住民の信頼と敬意が回復する。するとますます職員は職務に精励するようになる。このようなよい循環を、長野市にもたらしたいと、小泉は考えている。


    この↑発想の下、3月議会で質問したことが発端となって、運用が停止されている職員提案制度についてのアンケートが実施されたことについては、すでに報告した通り。その結果は、次のようなものだった。
    職員提案アンケ回答1 職員提案アンケ回答2

    1844人という回答数には、驚いた。長野市役所の職員数は、嘱託・臨時職員といった非常勤職員を含めて、約4000人。正直な話、数百程度の回答数ではないかとみていたのだが、半数近くが回答したことになり、職員の関心の高さがうかがわれる。
    「これまで対象外としていた自己の所属の常務に関する提案を認める」とする職員が969人、「有効な改善策が見いだせない場合でも、課題・問題だけの提起(提案)を認める」とする職員が767人いるというのは、積極性の表れと小泉は見たい。
    また、「提案に対応する所管課が実施計画書を策定し、実現過程を明らかにする」ことを推す職員が799人、「提案者が実施事業化に関われるようにする」ことを推す職員が677人いる。提案制度の陥りがちな弱点として、良い提案と評価されても実現しないという点がある。所管課による実施計画策定や、提案者自身の事業化への関与は、新制度に導入できればこの弱点をカバーするシステムとして有望だ。
    お役人は、前例に固執する保守的な人々であると見られがちだが、アンケート結果からは、長野市職員は、提案や事務改善に消極的な者ばかりではないとみえる。有為の職員たちの発意を活かし、生き生きと仕事ができるようにするべきだ。

    行政管理課によると、もう一度職員からの意見聴取を経て、新提案制度をスタートさせるとのことだ。期待しつつ見守りたい。

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