2月12日、所沢市の小学校給食に続き、大田区指定管理者モニタリング委員会制度を調査。

    大田区指定管理者モニタリング制度調査

    指定管理者制度のもとでは、行政施設の管理と運営を、指定した民間事業者に実施させる。それらが適切に行われているかどうかは、長野市も大田区も、施設を所管する部署がモニタリング評価することで、チェックしている。この評価が、本当に適切で客観的に行われているのか。自分の所管する施設・事業を、主観を排して評価できているのか。それに答えるため、大田区ではモニタリング制度運用を点検・検証するために指定管理者モニタリング委員会を設置し、委員会は報告書を大田区に提出している。大田区の姿勢は真摯だ。
    長野市は、適切な指定管理者モニタリング評価とはどうあるべきかに悩みつつ運用し、運用しつつ改良を試みている。大田区も同様で、年々モニタリング評価書式を改良する等の工夫をしている。指定管理制度で行政コストは削減できるとしても、多数の指定管理者に対するモニタリング評価自体が一大事業で、行政の事務的負担は軽くない。

    小泉が用意しておいた質問がある。
    「モニタリングで、指定管理者の施設管理・運用に対する評価が定まるのはわかります。その一方で、指定管理の対象とされた施設・事業の要否そのものは、事務事業評価等の対象となっているのでしょうか」
    事務事業評価とは、まあ言ってみれば、お役人が自分の仕事について行う、事業仕分けみたいなものだ。
    ちなみに、長野市は一度指定管理とした施設・事業については、事務事業評価の対象としていない。長野市だけでなく、大概はそうなのだと思う。事業・施設経営をアウトソーシング化すれば、行政のその事業への関心が薄れるということは、ありうる話だ。実際、長野市の指定管理施設エムウェーブ内のオリンピック記念館の運営には、問題があった。
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    指定管理者は長野市情報公開条例の対象ともされておらず、ひとたび指定管理の対象とされた事業は、その実態がブラックボックス化し、その要否自体のチェックが手薄になりかねない。長野市の見解では、現在作成中の公共施設白書と、それを基にした公共施設再配置計画の中で、そのような議論が行われるだろうとのことだった。しかし、公共施設再配置計画は、税収・人口増が期待できない将来の施設維持費の適正な水準を示し、対応しようとするものであって、厳密には事業評価とは趣旨が異なる。
    大田区の場合、指定管理対象とする事業は、大田区アウトソーシング基準によって、事前に要否を検証しているという。しかし、指定管理の対象とした後は、事務事業の対象とはしていないとのことだった。

    大田区の、指定管理制度ではなく、管理委託で十分な事例もあるとのコトバが印象に残った視察となった。

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