小泉のデビュー戦である平成23年12月議会では、市役所内に秘密合意があることを明らかにした。

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    合併協定に基づき、アンケートによって新たな市の木・花を制定する義務があるにもかかわらず、「長野市のシンボル等見直し検討委員会」なる機関を秘密裏にお役人が作って談合し、市民にも議会にも知らせないまま葬り去ったという、聞くだにおぞましい話。
    だがしかし、これは唯一の例外的な長野市の汚点ではないようだ。「行政課題として認識しているけれども、手を着けないことにする」と決めるのに、合議体を作って秘密裏に決めるのは、なるほど合理的だ。責任の所在を分散できる。
    中山間地の定住促進を進めなければという思いが、小泉にはある。空き家の利活用について質問をまとめようと思って調査していたら、またこの例にあたってしまった。

    3月議会質問・答弁から書き起こしてみる。

    小泉一真 結果として有効な施策を施行できていない現状であると認識するが、このような現状を打開するためにか、平成21年度、市役所内に「みらい政策会議」なるプロジェクトチームが設置された模様。その研究成果は、市民、議会にどのような形で報告されたか。研究課題、空き家、田舎暮らし用住宅の確保に関する結論はどのようなものか。

    企画政策部長 みらい政策研究会議は、先駆的な施策を調査、研究し、その後の政策形成につなげることを目的として設置した庁内研究組織。同会議では政策、検討前の目出し(?)の調査や研究を目的としていることから、その結果については対外的に報告を行うことはしてきていない。

    商工観光部長 中山間地域における空き家・田舎暮らし用住宅の確保に関する研究については、中山間地域における住宅の確保と情報提供の方法について、五点を掲げ、検討をした。
    (略)
    ③ 住宅の確保の方法としては市内の空き家等の賃貸や売買を希望する所有者から物件の提供を受け、市の空き家バンクに登録する。
    (略)
    というもの。
    特に、住宅の確保の点において、家主が賃貸あるいは売買を希望しているかどうかを確認することが難しく、また、空き家物件が確保できないという課題が明らかになったほか、中山間地域で安心して生活していくための基盤整備はどうするのかといったような根本的な課題も浮き彫りとなった。研究の結論としましては、提供できる空き家物件が十分に確保され、これを求める需要も高まるなど、現実的な取組が可能となった時点で政策形成につなげることとした。
     
    小泉一真 当時の、議論のペーパーに、「市として手を焼いている場所に、立派なうたい文句で移住を進めることは行政の姿勢としてどうか」とある。
    こういう姿勢で検討していれば、結論は見えている。(略)中山間地定住促進に
    議会市民は関心を表明してきたにもかかわらず、こういった重要な結論について市民、議会には一切説明がない。市役所内の秘密合意で合併協定を破った市の木、市の花と同じ手口であり、棄民政策が長野市においては行われている。


    「みらい政策会議」(なんと明るい未来を描いてくれたことか)を知る経緯となった資料は、次のとおり。
    みらい政策会議打ち合わせ

    「集落機能が低下している集落に、仮に移住したとしても、経年とともに要支援世帯になりかねない」というのも、なかなかインパクトのある意見だ。定住促進とは正反対の思想であり、憲法が居住移転の自由を保障しようとしていることに思い当たらないのだろうか。
    答弁の中で、企画政策部長は、「会議では政策、検討前の目出し(?)の調査や研究を目的としていることから、その結果については対外的に報告を行うことはしてきていない」と言っている。しかし、かつて長野市は、自ら進んでその存在を示唆しているのだから、これは後付けの小理屈。
    「...空き家の再調査により、提供可能な情報を長野市ホームページに掲載し、広く希望者に提供することなどを検討したい。また、『空き家バンク』の制度についても研究を行っている」
    と、平成21年8月の「戸隠地区元気なまちづくり市民会議」において、当時の産業振興部長が、住民に対して説明しているのだ。時期と内容から見て、「みらい政策会議」と断定していいだろう。
    http://www.city.nagano.nagano.jp/site/midorinoteble/19082.html

    中山間地では、都市部以上に人口が減少し、空き家が目立っている。小泉が20年前に県庁の飯を食っていたころに担当していた、旧鬼無里村の集落を回ってみるとき、それが実感される。市が、平成十六年から十八年度にかけて遊休農地活性化委員会に委託し、空き家の実態調査をしたときには、中山間地域十三地区において、すでに三百三十戸の空き家があった。
    これを埋めなければ、やがて集落の機能は失われていき、その地域の文化も失われていく。
    小泉が徳島県神山町のNPOグリーンバレーを視察したのも、空き家を埋めなければという思いからだ。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-598.html
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-617.html

    長野県内にも、すでに定住促進施策としての空き家対策を実施している自治体はある。特に、佐久市は「空き家バンク契約数全国一」を誇らしげにうたっている。JR東日本と連携した取組みも、全国初とのことだ。

    佐久市「おいでなんし!佐久」
    http://www.city.saku.nagano.jp/outsaide/akiya/index.html
    http://www.city.saku.nagano.jp/cms/html/entry/11290/7.html

    佐久市の担当者に訊くと、中山間地の物件は人気がないかといえばそんなことはなく、山の物件から決まっていくとのこと。市内の某不動産業者に尋ねたときも、山の物件は、出れば決まるという。ただし、出物は多くはない。契約にかける手間ひまは同じでも、山の物件は価格が安いから、利益も小さい。だから街中の不動産業者は、積極的には扱わない。その上、地元の不動産屋さんがない中山間地域は、珍しくない。
    空き家があるのに、市場に流通しないとは、どういうことだろうか。盆暮れには帰省する、故人の遺品が片付かない、お仏壇を置いてある、持ち主が不明等々、事情は様々のようだ。だが人が住まなければ、空き家は傷んでいき、廃屋となっていく。人が住んでくれれば、中山間地活性化の有効な資源となる。事情が許す限り、このような個々の空き家を流通させる仕組みが必要だ。
    それに大体、いくら何でも、持ち主が利活用を希望する空き家が皆無ということはない。神山町の取り組みも、数軒の空き家から始まった。
    潜在的な需要はあり、物件もある。これ以上必要なのは、行政の小理屈ではない。行動だ。

    なお、総務委員会で、「長野市のシンボル等見直し検討委員会」と「みらい政策会議」の例を挙げ、「プロジェクトチームに名を仮りて、市民・議会の関心事である行政課題放置を合理化する装置となっている事例があるから、一定の基準を作ってその研究成果を公表すべきである」と主張したが、行政側答弁では、その気がないとのことである。それには驚かないが、小泉の主張に同調する委員が皆無であるばかりか、反対意見を述べる委員がいたことには驚いた。

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    上記の質問・答弁は、小泉の質問原稿とテレビ録画から概要を再現したもの。記述が議会議事録と相違する場合は、議事録の記録が優先する。念のため。
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