長野市が新しい中山間地活性化策「やまざとビジネス支援補助金」をスタートさせた。目的としては「中山間地域の資源を活用し、実施するビジネス(事業)に要する経費の一部を補助することで、地域における雇用の創出や地域内への経済波及効果、地域の課題解決など地域の活性化に資すること」を挙げている。
    http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/shiminkatudo/68632.html

    実は、これは小泉の提案が元となっている。平成23年12月議会の経済文教委員会において、SOHO事業者等の中山間地域への立地の可能性についての質問が契機となって検討を始め、その結果として本事業が創始されたという。
    http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-878.html

    この新制度について言うべきことは後段述べるが、まずは中山間地活性化策のメニューが増えたことを、よしとしたい。提案者として小泉は、事業を成功させなければならない責任を感じる。申請締め切りが5月と早く、周知する時間が短いため、新補助金を含めたメニューについて、今月13日から独自に市民有志とともに情報発信を始めたところだ。
    https://www.facebook.com/naganoinaka
    https://twitter.com/naganoinaka

    ところで、もともとの小泉の提案は、中山間地の空き家利活用により、経済活性化と同時に都市人口の流入による定住人口増加を目指すものだった。新補助金では、定住促進の視点が薄まっているのが気になる。
    24.5.1 副市長プロジェクト会議資料


    この↑資料は、24年5月1日開催の副市長プロジェクト(中山間地活性化推進)会議において配布されたもの。SOHO等の事業者誘致について、「本市では立地について問合せなどが過去に無かったことから立地の可能性は小さい」とのリクツが述べられている。今までに要望されてなかったことは、即ち需要がないこととするマーケティング手法は、長野市において多用されるが、ロジックの体をなしていないんじゃないかなあ。「面倒だから、やらないだけじゃん」と市民は見なしはしないだろうか。
    他にも小泉が懸念する点がある。長野市にも直接伝えているが、この際指摘しておきたい。


    「本事業は、実施場所についての制限はありません。長野市の中山間地域外であっても市外であっても差し支えありません。ただし、事業実施に当たっては、事業の活動拠点が中山間地域内にあることとしています。
    【活動拠点とは…事業の実施場所、生産拠点、サービス提供地域等をいいます】」
    (
    「『長野市やまざとビジネス支援補助金』のQ&A」)


    この、事業の実施場所が中山間地に存在する必要がなくて、「サービス提供地域等」を含めた「活動拠点」があれば足りるとする制度思想には、やや疑問を感じる。
    たとえば、リーフレット上の事業の例示の中にある「移動購買車」(「長野市やまざとビジネス支援金事業募集」)。このような事業が、補助金交付要綱の「中山間地域の人材、生産物、自然環境等の地域資源を活用した事業であること」との要件に、該当するのはなぜかと、長野市地域振興部に訊ねてみた。「移動販売車のドライバー等に中山間地の住民が雇用されていれば、また中山間地の産品を扱えば、それぞれ『中山間地域の人材』、『生産物』を活用していると言える」との見解であった。
    そうだとすれば、都市部にある大手資本が、事務所を都市部に置いたまま、移動販売車購入等資金に補助金を当て、たまたま雇用していた中山間地在住職員をドライバーに転用しても、中山間地を主に回っていれば、要件には反しないことになる。またドライバーでなく、販売車の品揃えの一部に申し訳程度の中山間地産品を置くとしても、要件に反しているとは言えない。それで要綱が規定する5年間我慢すれば、販売車が手元に残る。後は中山間地から撤退して都市部だけ効率よく運行すればいい。
    こう言うと、それは審査で選別するから大丈夫だと地域振興部は言う。ストライクゾーンを広げるのはよいけれども、それで都市部大資本の安直な企画を排除できるのか。何しろ事業費は最大1千万円で補助率は80%という、この種の補助金としては破格すぎるほどの好条件なのだ。大資本はプレゼンテーション能力に優れているから、却って一発勝負のプレゼン審査が心配だ。
    小泉は、中山間地域に固定店舗/事務所を有し、そこには中山間地に居住する従業員が少なくとも1名、配置されていなければならないと考える。中山間地に進出し、そこで営業するという重いリスクを取る企業であり、それでも成立する企画でなければ、行政が中山間地活性化策として公金を支出してまでビジネスを支援する意味に乏しい。都市部の大資本が、軽いリスクで業態を拡張する方便に使われるようなことは、間違ってもあってはならない。
    まあ、杞憂だといいんだけどね。

    ご高覧ありがとうございます。お疲れさまでした。

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